公法変遷論
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目次・巻号
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↓ 公法変遷論 [196] -
・ 標題 -
・ 目次 -
・ 譯者序文 -
・ 原著者序文 -
・ 第一章 何故公權力の觀念を基礎とする公法體系が消滅するか/1 -
・ 一 『イムペリム』の羅馬的槪念/2 -
・ 二 封建時代中『インペリウム』の羅馬的槪念は隱蔽されたしかし尚存在する/5 -
・ 三 羅馬の『ドミニウム」の型に於ける王權の法的構成/7 -
・ 四 ボダン、ロアゾー、ルブレ及びドマの學說/9 -
・ 五 佛蘭西革命は王の主權を國民の主權に代へた/14 -
・ 六 永らく宗敎的信仰であつて國民主權の獨斷說は實證的批判の前に崩潰する/16 -
・ 七 それは一定の事實と予盾する/21 -
・ 八 それは地方分權及び聯邦制度と調和せぬ/26 -
・ 九 それは個人を專制主義に對し防衞するに無力である/33 -
・ 第二章 公共役務/43 -
・ 一 主權の敎理に對する政治家の信仰の動搖/44 -
・ 二 公法家の躊躇と傾向/48 -
・ 三 公共役務の構成條件/53 -
・ 四 公共役務の對象/60 -
・ 五 公共役務の觀念が現代公法の基礎觀念となつた/66 -
・ 六 個人に對し公共役務の正規の作用を保障する方法/74 -
・ 特許役務 -
・ 七 個人に對し公共役務の正規の作用を保障する方法/83 -
・ 直接に行はるる役務 -
・ 第三章 法律/93 -
・ 一 法律の眞の性質及び其强制力。規範法/95 -
・ 二 公共役務の構成法又は組織法/102 -
・ 三 法律と命令/110 -
・ 四 法律の訴訟的審査/116 -
・ 五 學說と判例/124 -
・ 第四章 特別法/132 -
・ 一 地方法/134 -
・ 二 分權的役務の法律/141 -
・ 三 規律法と懲戒法/146 -
・ 四 組合法/155 -
・ 五 組合協約法/165 -
・ 勞働集合契約 -
・ 六 協約法、公共役務の特許/170 -
・ 七 協約法の制裁/174 -
・ 八 其强制力/178 -
・ 第五章 行政行爲/184 -
・ 一 權力行政行爲と管理行政行爲との區別/187 -
・ 二 此區別の消滅/193 -
・ 三 凡ての行政行爲の本領/178 -
・ それは公共役務の運轉に關係する -
・ 四 國家の契約/206 -
・ 五 行政の事實的作用/211 -
・ 六 行政行爲の性質の政治的見地より生する結果/213 -
・ 七 外國法制一瞥/222 -
・ 第六章 行政訴訟/230 -
・ 一 越權行爲の訴に關する判例の成立/231 -
・ 二 主觀的訴訟と客觀的訴訟/237 -
・ 三 越權行爲の訴の性質及び範圍/242 -
・ 四 最早政府の行爲は存在しない/250 -
・ 五 權力纂奪最早裁量行爲は存在しない/260 -
・ 六 裁判判決の確保/271 -
・ 第七章 責任/280 -
・ 一 主權と無責任/281 -
・ 二 如何にして今日國家責任問題が提出されるか/289 -
・ 三 議會の行爲の場合に於ける國家の責任/295 -
・ 如何にして此問題が議會に提出されるか -
・ 四 如何にしてこの問題が裁判所に提出されるか/305 -
・ 五 司法官吏の行爲の場合に於ける國家の責任/312 -
・ 六 行政官吏の行爲の場合に於ける國家の責任/321 -
・ 七 命令行爲の場合に於ける國家の責任/331 -
・ 八 官吏の個人的責任。司法關係の官吏/339 -
・ 九 行政官吏の個人的責任/342
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書誌情報
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- 永続的識別子
- info:ndljp/pid/1227126
- タイトル
- 公法変遷論
- 著者
- デユギー 著[他]
- 出版者
- 大鐙閣
- 出版年月日
- 昭和5
- 請求記号
- 607-16
- 書誌ID(国立国会図書館オンラインへのリンク)
-
000000784222
- DOI
- 10.11501/1227126
- 公開範囲
-
国立国会図書館/図書館送信参加館内公開
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- 資料種別 (materialType)
-
Book
- タイトル (title)
-
公法変遷論
- タイトルよみ (titleTranscription)
-
コウホウ ヘンセン ロン
- 並列タイトル (alternative)
-
Les transformations du droit public
- 著者 (creator)
-
デユギー 著
木村常信 訳 - 著者標目 (creator:NDLNA)
-
Duguit, Léon, 1859-1928
木村, 常信, 1901-1991 - 著者標目よみ (creatorTranscription:NDLNA)
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Duguit, Leon
キムラ, ツネノブ - 出版地 (publicationPlace)
-
東京
- 出版者 (publisher)
-
大鐙閣
- 出版者よみ (publisherTranscription)
-
ダイトウカク
- 出版年月日 (issued)
-
昭和5
- 出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
-
1930
- フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
-
image/jp2
- 容量・大きさ (extent)
-
355p ; 20cm
- 内容記述 (description)
-
原タイトル: Les transformations du droit public
- 原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
-
47030860
- 永続的識別子 (identifier:NDLJP)
-
info:ndljp/pid/1227126
- URL (identifier:URI)
-
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1227126
- DOI (identifier:DOI)
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10.11501/1227126
- NDL請求記号 (callNumber)
-
607-16
- 原資料のNDL書誌ID (sourceIdentifier:NDLBibID)
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323
- 言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2)
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- 原文の言語(ISO639-2形式) (originalLanguage:ISO639-2)
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fre
- 利用対象者 (audience)
-
一般
- コレクション情報 (type:collection)
-
図書
- デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
-
国立国会図書館
- デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
-
2010-09-30
- 提供者 (provider)
-
近代デジタルライブラリー
- 提供制限 (accessRights)
-
国立国会図書館/図書館送信限定公開
- 公開範囲 (rights)
-
国立国会図書館/図書館送信参加館内公開
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JP
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標題 / (0003.jp2)
目次 / (0011.jp2)
譯者序文 / (0004.jp2)
原著者序文 / (0005.jp2)
第一章 何故公權力の觀念を基礎とする公法體系が消滅するか / 1 (0014.jp2)
一 『イムペリム』の羅馬的槪念 / 2 (0015.jp2)
二 封建時代中『インペリウム』の羅馬的槪念は隱蔽されたしかし尚存在する / 5 (0016.jp2)
三 羅馬の『ドミニウム」の型に於ける王權の法的構成 / 7 (0017.jp2)
四 ボダン、ロアゾー、ルブレ及びドマの學說 / 9 (0018.jp2)
五 佛蘭西革命は王の主權を國民の主權に代へた / 14 (0021.jp2)
六 永らく宗敎的信仰であつて國民主權の獨斷說は實證的批判の前に崩潰する / 16 (0022.jp2)
七 それは一定の事實と予盾する / 21 (0024.jp2)
八 それは地方分權及び聯邦制度と調和せぬ / 26 (0027.jp2)
九 それは個人を專制主義に對し防衞するに無力である / 33 (0030.jp2)
第二章 公共役務 / 43 (0035.jp2)
一 主權の敎理に對する政治家の信仰の動搖 / 44 (0036.jp2)
二 公法家の躊躇と傾向 / 48 (0038.jp2)
三 公共役務の構成條件 / 53 (0040.jp2)
四 公共役務の對象 / 60 (0044.jp2)
五 公共役務の觀念が現代公法の基礎觀念となつた / 66 (0047.jp2)
六 個人に對し公共役務の正規の作用を保障する方法 / 74 (0051.jp2)
特許役務 / (0051.jp2)
七 個人に對し公共役務の正規の作用を保障する方法 / 83 (0055.jp2)
直接に行はるる役務 / (0055.jp2)
第三章 法律 / 93 (0060.jp2)
一 法律の眞の性質及び其强制力。規範法 / 95 (0061.jp2)
二 公共役務の構成法又は組織法 / 102 (0065.jp2)
三 法律と命令 / 110 (0069.jp2)
四 法律の訴訟的審査 / 116 (0072.jp2)
五 學說と判例 / 124 (0076.jp2)
第四章 特別法 / 132 (0080.jp2)
一 地方法 / 134 (0081.jp2)
二 分權的役務の法律 / 141 (0084.jp2)
三 規律法と懲戒法 / 146 (0087.jp2)
四 組合法 / 155 (0091.jp2)
五 組合協約法 / 165 (0096.jp2)
勞働集合契約 / (0096.jp2)
六 協約法、公共役務の特許 / 170 (0099.jp2)
七 協約法の制裁 / 174 (0101.jp2)
八 其强制力 / 178 (0103.jp2)
第五章 行政行爲 / 184 (0106.jp2)
一 權力行政行爲と管理行政行爲との區別 / 187 (0107.jp2)
二 此區別の消滅 / 193 (0110.jp2)
三 凡ての行政行爲の本領 / 178 (0103.jp2)
それは公共役務の運轉に關係する / (0103.jp2)
四 國家の契約 / 206 (0117.jp2)
五 行政の事實的作用 / 211 (0119.jp2)
六 行政行爲の性質の政治的見地より生する結果 / 213 (0120.jp2)
七 外國法制一瞥 / 222 (0125.jp2)
第六章 行政訴訟 / 230 (0129.jp2)
一 越權行爲の訴に關する判例の成立 / 231 (0129.jp2)
二 主觀的訴訟と客觀的訴訟 / 237 (0132.jp2)
三 越權行爲の訴の性質及び範圍 / 242 (0135.jp2)
四 最早政府の行爲は存在しない / 250 (0139.jp2)
五 權力纂奪最早裁量行爲は存在しない / 260 (0144.jp2)
六 裁判判決の確保 / 271 (0149.jp2)
第七章 責任 / 280 (0154.jp2)
一 主權と無責任 / 281 (0154.jp2)
二 如何にして今日國家責任問題が提出されるか / 289 (0158.jp2)
三 議會の行爲の場合に於ける國家の責任 / 295 (0161.jp2)
如何にして此問題が議會に提出されるか / (0161.jp2)
四 如何にしてこの問題が裁判所に提出されるか / 305 (0166.jp2)
五 司法官吏の行爲の場合に於ける國家の責任 / 312 (0170.jp2)
六 行政官吏の行爲の場合に於ける國家の責任 / 321 (0174.jp2)
七 命令行爲の場合に於ける國家の責任 / 331 (0179.jp2)
八 官吏の個人的責任。司法關係の官吏 / 339 (0183.jp2)
九 行政官吏の個人的責任 / 342 (0185.jp2) - URL
- https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1227126
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1227126/1
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