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社会立法の研究

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目次・巻号

  • 社会立法の研究 [206]
    • 目次
    • 第一部 社會立法の理論/1
    • 第一章 社會立法の槪念/3
    • 第一節 個人本位法/5
    • 第二節 結合本位法/9
    • 第三節 社會立法の性質とその範圍/37
    • 第二章 社會立法の種類とその最近の傾向/40
    • 一 社會立法とその語の用法/40
    • 二 社會立法の種類/42
    • 三 社會立法の傾向の意義/48
    • 四 社會立法の對象についての傾向/49
    • 五 社會立法の方法についての傾向/55
    • 六 結び/61
    • 第三章 社會法と社會立法/63
    • 一 序/62
    • 二 ギールケの社會法/64
    • 三 近代法としての社會法/66
    • 四 社會法の性格/72
    • 五 社會法と社會立法/77
    • 第二部 社會立法の歷史/81
    • 第四章 わが國社會立法發達の一瞥/83
    • 第一期 社會立法準備時代(一八六八年―一八九五年)―明治初年より明治二十七・八年戰役まで/87
    • 第二期 社會事業法並びに勞働法萠芽時代(一八九六年―一九一二年)―明治二十七・八年戰役より大正の初頭まで/96
    • 第三期 勞働法試練時代(一九一二年―一九一八年)―大正元年より大正七年まで/105
    • 第四期 勞働法發展時代並びに社會保險法萠芽時代(一九一九年―一九二八年)―大正八年より昭和の初頭まで/107
    • 第五期 社會事業法整備時代並びに經濟法成立時代(一九二八年―一九三七年)―昭和三年より昭和十二年三月まで/112
    • 第五章 わが國農業立法の發達の槪要/118
    • 第一期 明治初年から明治二十七・八年に至るまで/120
    • 第二期 明治二十七・八年から明治三十七・八年に至るまで/133
    • 第三期 明治三十七・八年から大正の初期に至るまで/142
    • 第四期 大正の初期から昭和六年頃に至るまで/152
    • 第五期 昭和六年から昭和十三年に至るまで/156
    • 第三部 社會立法の法制/167
    • 第六章 企業立法としての重要產業統制法と電力管理法/169
    • 緖說 生產における經濟立法としての企業立法/169
    • 本說 企業立法の槪說/170
    • 第一節 重要產業統制/171
    • 第二節 動力企業の國家管理/190
    • 第七章 わが國の社會保險法の槪要/215
    • 第一節 社會保險の意義/215
    • 第二節 社會保險の種類/217
    • 第三節 社會保險法の法源/219
    • 第四節 社會保險法の現狀/222
    • 第八章 國家總動員法とその發動槪況/262
    • 第一節 國家總動員法の成立/262
    • 第二節 國家總動員法の槪觀/265
    • 第三節 勞働法としての國家總動員法令/285
    • 第四節 經濟法としての國家總動員法令/302
    • 第四部 アメリカの社會立法/313
    • 第九章 一九三六年のアメリカ新勞働法/315
    • 一 失業補償法/316
    • 二 養老年金法/320
    • 三 勞働者災害保障法/322
    • 四 勞働者の安全と保健/326
    • 五 勞働時間制/327
    • 六 幼年勞働制/328
    • 七 勞働賃銀制/329
    • 八 產業上の家內工業/330
    • 九 團體協約/331
    • 第十章 アメリカ聯邦憲法と社會立法/332
    • 一 聯邦憲法修正と社會立法/332
    • 二 聯邦憲法と社會立法との矛盾/334
    • 三 聯邦憲法の修正・發展の方法/335
    • 四 憲法上の「適用の手續」と社會立法/338
    • 五 違憲立法の實例と今後の問題/344
    • 第十一章 最近アメリカにおける失業補償立法について/348
    • 一 一般失業についての對策/348
    • 二 アメリカにおける失業補償法の發達/350
    • 三 聯邦社會安定法と各州失業補償法/352
    • 四 失業補償法の內容/355
    • 五 ヴィスコンシン州の失業補償法の實驗/364
    • 論稿所載の雜誌/371

書誌情報

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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1685607/1

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