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日本電信電話公社例規集. 人事編 給与

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目次・巻号

  • 日本電信電話公社例規集 [480]
    • 細目
    • 第三部 給与
    • 第一類 職員給与関係
    • 日本電信電話公社職員給与規則・(昭和四十三年七月十五日 総裁達第五十一号)/1
    • 日本電信電話公社職員給与規則の解釈運用について・(昭和四十三年七月十五日 電給第四五号)/165
    • 等級の特別適用制度の実施について・(昭和三十八年五月十一日 電給第二九号) / 226の20
    • 一般職二等級適用制度の実施について・(昭和三十八年五月十一日 電給第三一号) / 226の30
    • 給与の過誤払に対する措置について・(昭和三十六年十月十日 電給第一四三号)/227
    • 給与の過誤払に対する措置の運用について・(昭和三十七年一月二十六日 電給第二一七号)/231
    • 計算技能手当受給資格検定規程・(昭和三十二年二月二十五日 総裁達第二十六号)/234
    • 工務技能手当受給資格検定規程・(昭和三十二年六月二十日 総裁達第七十四号)/242
    • 工作技能手当受給資格検定規程・(昭和三十二年七月九日 総裁達第八十七号)/256
    • 電信技能手当受給資格検定規程・(昭和三十二年七月二十三日 総裁達第九十五号) / 268の3
    • 電話技能手当受給資格検定規程・(昭和三十二年七月二十三日 総裁達第九十六号) / 268の15
    • 語学手当受給資格検定規程・(昭和三十二年八月十日 総裁達第百号) / 268の23
    • 第二類 準職員賃金関係
    • 日本電信電話公社準職員賃金規則・(昭和三十三年六月二十日 総裁達第七十九号)/269
    • 日本電信電話公社準職員賃金規則の解釈運用について・(昭和三十三年六月二十日 電給第一三三号)/288
    • 第三類 退職手当関係
    • 国家公務員等退職手当法・(昭和二十八年八月八日 法律第百八十二号)/297
    • 国家公務員等退職手当法施行令・(昭和二十八年八月二十五日 政令第二百十五号)/311
    • 退職手当法の運用について・(昭和三十六年三月一日 電給第二九六号) / 322の7
    • 失業者の退職手当を受けるために必要な手続に関する省令・(昭和二十八年八月二十七日 大蔵省令第七十二号)/323
    • 失業者の退職手当支給規程について・(昭和二十八年十二月十七日 電給第四五七号) / 354の3
    • 国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律・(昭和二十五年五月四日 法律第百四十二号)/355
    • 昭和二十四年度及び昭和二十五年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令・(昭和二十四年七月十一日 政令第二百六十四号)/366
    • 昭和二十四年度及び昭和二十五年度総合均衡予算の実施に伴う退職手当の臨時措置に関する政令の解釈及び運用方針・(昭和二十四年七月二十三日 大蔵大臣官房秘甲第一六一号)/377
    • 昭和二十七年度における行政機構の改革等に伴う国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律の特例に関する法律・(昭和二十七年七月三十一日 法律第二百八十五号)/386
    • 国家公務員等退職手当暫定措置法等の一部を改正する法律附則第二項の規定により退職手当の支給を受ける職員の範囲等を定める政令・(昭和三十二年六月一日 政令第百二十六号)/388
    • 第三類の二 特別給付金関係
    • 電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律・(昭和三十九年七月二日 法律第百三十九号) / 390の2
    • 電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律施行令・(昭和三十九年七月二日 政令第二百三十一号) / 390の7
    • 電話設備の拡充に係る電話交換方式の自動化の実施に伴い退職する者に対する特別措置に関する法律および同法施行令の実施に関する権限の委譲について・(昭和三十九年十月十五日 総裁達第百七号) / 390の12
    • 特別給付金関係事務取扱細則・(昭和三十九年十月九日 電職第一〇九号) / 390の13
    • 第三類の三 通勤費関係
    • 職員等通勤費支給規程・(昭和二十八年三月十七日 総裁達第二十五号) / 390の44
    • 職員等通勤費支給規程の取扱について・(昭和二十八三月二十三日 電会第七六号) / 390の53
    • 第四類 失業保険関係
    • 失業保険法・(昭和二十二年十二月一日 法律第百四十六号)/391
    • 失業保険法施行規則・(昭和二十四年六月一日 労働省令第六号)/430
    • 失業保険法第十七条の規定に基き失業保険金額表を定める告示・(昭和三十三年九月二十五日 労働省告示第三十号)/544
    • 失業保険保険料額表を定める等の件・(昭和三十五年四月一日 労働省告示第十一号)/545

書誌情報

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