民事判例研究. 第1卷
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目次・巻号
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↓ 民事判例研究 [169] -
・ 標題 -
・ 目次 -
・ 第一部 民法總則篇 -
・ 一 保佐人ノ同意ヲ爲ス時期(法學協會雜誌三四卷一一七五頁所載)/1 -
・ 二 虛僞ノ意志表示ノ撤回ト第三者ニ對スル其效果(法學協會雜誌三八卷一一〇頁所載)/9 -
・ 三 强迫ノ不法(法學協會雜誌三六卷四三七頁所載)/15 -
・ 四 代理人ヲ使用セザル特約ノ效力(法學協會雜誌三六卷一〇九二頁所載)/21 -
・ 五 間接代理ノ效果及ビ本人ニ之ヲ歸屬セシムル意志表示(法學協會雜誌三六卷一五七三頁所載)/26 -
・ 六 民法第百十條ノ適用範圍(法學協會雜誌三四卷一〇七頁所載)/29 -
・ 七 無權代理行爲ト不當利得(法學協會雜誌三八卷一一六五頁所載)/45 -
・ 八 無權代理人ノ賠償範圍(法學協會雜誌三四卷一一八一頁所載)/50 -
・ 九 條件及ビ期限(法學協會雜誌三四卷一六六六頁所載)/55 -
・ 一〇 消滅時效ノ援用及ビ其援用後ニ於ケル抛棄(法學協會雜誌三八卷一一七頁所載)/57 -
・ 一一 元本債權ニ對スル時效援用ト約定利息ニ對スル時效援用(法學協會雜誌三六卷四三五頁所載)/61 -
・ 一二 消滅時效ノ中斷事由タル承認ノ性質(法學協會雜誌三五卷五四三頁所載)/63 -
・ 第二部 物權篇 -
・ 一 占有權ノ一般承繼人ハ自己ノ占有ノミヲ主張スルコトヲ得ザルカ(法學協會雜誕三四卷四九一頁所載)/69 -
・ 二 民法第百九十二條ニ於ケル過失ノ意義(法學協會雜誌三七卷六一二頁所載)/80 -
・ 三 所有物返還請求權ノ消滅時效(法學協會雜誌三五卷一一六頁所載)/83 -
・ 四 所有權侵害ニ因ル妨害除去ノ請求權(法學協會雜誌三五卷一二一頁所載)/90 -
・ 五 土地所有權移轉登記不能ニ因ル損害賠償請求權ノ消滅時效(法學協會雜誌三六卷一八八四頁所載)/94 -
・ 六 信託行爲ト第三者トノ關係、假登記後本登記請求權ノ存否等(法學協會雜誌三八卷一四四三頁所載)/99 -
・ 七 將來取得スベキ不動產ヲ目的トスル抵當權ノ設定(法學協會雜誌三五卷五四七頁所載)/110 -
・ 八 債權ノ一部消滅ノ抵當權ニ及ボス效果(法學協會雜誌三八卷一〇二七頁所載)/115 -
・ 第三部 債權篇 -
・ 一 利息債權ト遲延利息(法學協會雜誌三五卷二一九六頁所載)/121 -
・ 二 違約金債權ト遲延利息(法學協會雜誌三五卷二二〇〇頁所載)/126 -
・ 三 延滯利息債權ト元本債權、債權讓渡對抗要件ノ意義(法學協會雜誌三八卷一一六九頁所載)/128 -
・ 四 民法第八百八十七ノ取消權ト債權者代位權(法學協會雜誌三六卷一八七七頁所載)/132 -
・ 五 債權ノ存在ト詐害行爲取消權ノ成立(法學協會雜誌三七卷一六四九頁所載)/139 -
・ 六 檢索ノ抗辯ノ要件タル債權者ノ資力(法學協會雜誌三五卷一一一七頁所載)/147 -
・ 七 債權讓渡ノ通知ト讓受人及ビ債務者ノ相殺(法學協會雜誌三六卷一〇三頁所載)/149 -
・ 八 債權讓渡ノ承諾(法學協會雜誌三六卷一一〇頁所載)/157 -
・ 九 債權讓渡ノ承諾(法學協會雜誌三六卷一一五頁所載)/164 -
・ 一〇 對抗要件ヲ具備セザル債權讓渡ト時效中斷(法學協會雜誌三八卷七五八頁所載)/165 -
・ 一一 代物辨濟ノ成立要件及ビ債務承認ノ時期(法學協會雜誌三八卷一〇〇頁所載)/169 -
・ 一二 代物辨濟ノ效力(法學協會雜誌三四卷一六六〇頁所載)/180 -
・ 一三 利息ノ違算ト元本ニ對スル充當(法學協會雜誌三五卷一一一四頁所載)/188 -
・ 一四 期限前ノ辨濟提供ト債權者遲滯及ビ遲滯後ニ於ケル供託(法學協會雜誌三六卷一五六五頁所載)/192 -
・ 一五 旣存債務ニ付爲替手形振出ノ效果(法學協會雜誌三八卷一〇一七頁所載)/201 -
・ 一六 更改ノ要件、利息制限法ニ違反セル利息債務ノ更改(法學協會雜誌三七卷一三四六頁所載)/207 -
・ 一七 買戻權喪失後ニ於ケル相殺ノ意志表示ノ效果(法學協會雜誌三七卷一三五二頁所載)/213 -
・ 一八 將來出現スベキ第三者ノ爲ニスル契約(法學協會雜誌三七卷六〇八頁所載)/216 -
・ 一九 同時履行ノ抗辯ノ提出ト栽判及强制執行(法學協會雜誌三六卷一〇九七頁所載)/220 -
・ 二〇 契約解除ノ要件及ビ效果(法學協會雜誌三七卷四三六頁所載)/225 -
・ 二一 相當ナラザル期間ヲ定メタル催吿ト契約解除(法學協會雜誌三五卷二一八八頁所載)/237 -
・ 二二 契約解除ニ基ク原狀囘復義務ト保證人ノ責任(法學協會雜誌三六卷七六〇頁所載)/247 -
・ 二三 契約解除ニ基ク原狀囘復義務ノ性質(法學協會雜誌三六卷七六九頁所載)/258 -
・ 二四 契約解除ト損害賠償額算定ノ標準タルベキ時期(法學協會雜誌三七卷一〇八五頁所載)/260 -
・ 二五 買戾權ノ行使ト民法第四百九十三條ノ適用(法學協會雜誌三七卷四一四頁所載)/262 -
・ 二六 賃貸人ノ承諾ヲ得ズシテ爲シタル轉貸ノ效力(法學協會雜誌三八卷三八一頁所載)/264 -
・ 二七 請負工事ノ瑕疵ト報酬支拂拒絶權(法學協會雜誌三八卷三七四頁所載)/267 -
・ 二八 本人ノ爲ニスル意思ナキ事務管理アリヤ(法學協會雜誌三七卷一〇七七頁所載)/274 -
・ 二九 不當利得ノ要件タル因果關係(法學協會雜誌三八卷七六二頁所載)/284 -
・ 三〇 工業經營ニ基ク損害ノ賠償責任(法學協會雜誌三五卷一四七一頁所載)/289 -
・ 三一 未成年者ノ不法行爲能力(法學協會雜誌三五卷一八三〇頁所載)/303
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書誌情報
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- 永続的識別子
- info:ndljp/pid/1881867
- タイトル
- 民事判例研究. 第1卷
- 著者
- 鳩山秀夫 著
- 出版者
- 良書普及會
- 出版年月日
- 1920.12
- 請求記号
- AZ-785-G223
- 書誌ID（国立国会図書館オンラインへのリンク）
-
000002915155
- DOI
- 10.11501/1881867
- 公開範囲
-
国立国会図書館/図書館・個人送信限定
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- 資料種別 (materialType)
-
Book
- タイトル (title)
-
民事判例研究
- タイトルよみ (titleTranscription)
-
ミンジ ハンレイ ケンキュウ
- 巻次、部編番号 (volume)
-
第1卷
- 著者 (creator)
-
鳩山秀夫 著
- 著者標目 (creator:NDLNA)
-
鳩山, 秀夫, 1884-1946
- 著者標目よみ (creatorTranscription:NDLNA)
-
ハトヤマ, ヒデオ
- 出版地 (publicationPlace)
-
東京
- 出版者 (publisher)
-
良書普及會
- 出版年月日 (issued)
-
1920.12
- 出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
-
1920
- フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
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image/jp2
- 容量・大きさ (extent)
-
314, 4p ; 22cm
- 原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
-
20098078
- 永続的識別子 (identifier:NDLJP)
-
info:ndljp/pid/1881867
- URL (identifier:URI)
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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1881867
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10.11501/1881867
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AZ-785-G223
- 原資料のNDL書誌ID (sourceIdentifier:NDLBibID)
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- 普通件名 (subject:NDLSH)
-
民事訴訟法--判例
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-
327.2
- NDLC (subject:NDLC)
-
AZ-785
- 言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2)
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jpn
- 利用対象者 (audience)
-
一般
- コレクション情報 (type:collection)
-
図書
- デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
-
国立国会図書館
- デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
-
2011-03-31
- 提供者 (provider)
-
近代デジタルライブラリー
- 提供制限 (accessRights)
-
国立国会図書館/図書館・個人送信限定
- 公開範囲 (rights)
-
国立国会図書館/図書館・個人送信限定
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- 作成者典拠ID (creator:NDLNAId)
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- 出版地（国名コード） (publicationPlace:ISO3166)
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JP
- 普通件名典拠ID (subject:NDLSHId)
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00614087
- 目次 (tableOfContents)
-
標題 / (0003.jp2)
目次 / (0004.jp2)
第一部 民法總則篇 / (0007.jp2)
一 保佐人ノ同意ヲ爲ス時期(法學協會雜誌三四卷一一七五頁所載) / 1 (0007.jp2)
二 虛僞ノ意志表示ノ撤回ト第三者ニ對スル其效果(法學協會雜誌三八卷一一〇頁所載) / 9 (0011.jp2)
三 强迫ノ不法(法學協會雜誌三六卷四三七頁所載) / 15 (0014.jp2)
四 代理人ヲ使用セザル特約ノ效力(法學協會雜誌三六卷一〇九二頁所載) / 21 (0017.jp2)
五 間接代理ノ效果及ビ本人ニ之ヲ歸屬セシムル意志表示(法學協會雜誌三六卷一五七三頁所載) / 26 (0020.jp2)
六 民法第百十條ノ適用範圍(法學協會雜誌三四卷一〇七頁所載) / 29 (0021.jp2)
七 無權代理行爲ト不當利得(法學協會雜誌三八卷一一六五頁所載) / 45 (0029.jp2)
八 無權代理人ノ賠償範圍(法學協會雜誌三四卷一一八一頁所載) / 50 (0032.jp2)
九 條件及ビ期限(法學協會雜誌三四卷一六六六頁所載) / 55 (0034.jp2)
一〇 消滅時效ノ援用及ビ其援用後ニ於ケル抛棄(法學協會雜誌三八卷一一七頁所載) / 57 (0035.jp2)
一一 元本債權ニ對スル時效援用ト約定利息ニ對スル時效援用(法學協會雜誌三六卷四三五頁所載) / 61 (0037.jp2)
一二 消滅時效ノ中斷事由タル承認ノ性質(法學協會雜誌三五卷五四三頁所載) / 63 (0038.jp2)
第二部 物權篇 / (0041.jp2)
一 占有權ノ一般承繼人ハ自己ノ占有ノミヲ主張スルコトヲ得ザルカ(法學協會雜誕三四卷四九一頁所載) / 69 (0041.jp2)
二 民法第百九十二條ニ於ケル過失ノ意義(法學協會雜誌三七卷六一二頁所載) / 80 (0047.jp2)
三 所有物返還請求權ノ消滅時效(法學協會雜誌三五卷一一六頁所載) / 83 (0048.jp2)
四 所有權侵害ニ因ル妨害除去ノ請求權(法學協會雜誌三五卷一二一頁所載) / 90 (0052.jp2)
五 土地所有權移轉登記不能ニ因ル損害賠償請求權ノ消滅時效(法學協會雜誌三六卷一八八四頁所載) / 94 (0054.jp2)
六 信託行爲ト第三者トノ關係、假登記後本登記請求權ノ存否等(法學協會雜誌三八卷一四四三頁所載) / 99 (0056.jp2)
七 將來取得スベキ不動產ヲ目的トスル抵當權ノ設定(法學協會雜誌三五卷五四七頁所載) / 110 (0062.jp2)
八 債權ノ一部消滅ノ抵當權ニ及ボス效果(法學協會雜誌三八卷一〇二七頁所載) / 115 (0064.jp2)
第三部 債權篇 / (0067.jp2)
一 利息債權ト遲延利息(法學協會雜誌三五卷二一九六頁所載) / 121 (0067.jp2)
二 違約金債權ト遲延利息(法學協會雜誌三五卷二二〇〇頁所載) / 126 (0070.jp2)
三 延滯利息債權ト元本債權、債權讓渡對抗要件ノ意義(法學協會雜誌三八卷一一六九頁所載) / 128 (0071.jp2)
四 民法第八百八十七ノ取消權ト債權者代位權(法學協會雜誌三六卷一八七七頁所載) / 132 (0073.jp2)
五 債權ノ存在ト詐害行爲取消權ノ成立(法學協會雜誌三七卷一六四九頁所載) / 139 (0076.jp2)
六 檢索ノ抗辯ノ要件タル債權者ノ資力(法學協會雜誌三五卷一一一七頁所載) / 147 (0080.jp2)
七 債權讓渡ノ通知ト讓受人及ビ債務者ノ相殺(法學協會雜誌三六卷一〇三頁所載) / 149 (0081.jp2)
八 債權讓渡ノ承諾(法學協會雜誌三六卷一一〇頁所載) / 157 (0085.jp2)
九 債權讓渡ノ承諾(法學協會雜誌三六卷一一五頁所載) / 164 (0089.jp2)
一〇 對抗要件ヲ具備セザル債權讓渡ト時效中斷(法學協會雜誌三八卷七五八頁所載) / 165 (0089.jp2)
一一 代物辨濟ノ成立要件及ビ債務承認ノ時期(法學協會雜誌三八卷一〇〇頁所載) / 169 (0091.jp2)
一二 代物辨濟ノ效力(法學協會雜誌三四卷一六六〇頁所載) / 180 (0097.jp2)
一三 利息ノ違算ト元本ニ對スル充當(法學協會雜誌三五卷一一一四頁所載) / 188 (0101.jp2)
一四 期限前ノ辨濟提供ト債權者遲滯及ビ遲滯後ニ於ケル供託(法學協會雜誌三六卷一五六五頁所載) / 192 (0103.jp2)
一五 旣存債務ニ付爲替手形振出ノ效果(法學協會雜誌三八卷一〇一七頁所載) / 201 (0107.jp2)
一六 更改ノ要件、利息制限法ニ違反セル利息債務ノ更改(法學協會雜誌三七卷一三四六頁所載) / 207 (0110.jp2)
一七 買戻權喪失後ニ於ケル相殺ノ意志表示ノ效果(法學協會雜誌三七卷一三五二頁所載) / 213 (0113.jp2)
一八 將來出現スベキ第三者ノ爲ニスル契約(法學協會雜誌三七卷六〇八頁所載) / 216 (0115.jp2)
一九 同時履行ノ抗辯ノ提出ト栽判及强制執行(法學協會雜誌三六卷一〇九七頁所載) / 220 (0117.jp2)
二〇 契約解除ノ要件及ビ效果(法學協會雜誌三七卷四三六頁所載) / 225 (0119.jp2)
二一 相當ナラザル期間ヲ定メタル催吿ト契約解除(法學協會雜誌三五卷二一八八頁所載) / 237 (0125.jp2)
二二 契約解除ニ基ク原狀囘復義務ト保證人ノ責任(法學協會雜誌三六卷七六〇頁所載) / 247 (0130.jp2)
二三 契約解除ニ基ク原狀囘復義務ノ性質(法學協會雜誌三六卷七六九頁所載) / 258 (0136.jp2)
二四 契約解除ト損害賠償額算定ノ標準タルベキ時期(法學協會雜誌三七卷一〇八五頁所載) / 260 (0137.jp2)
二五 買戾權ノ行使ト民法第四百九十三條ノ適用(法學協會雜誌三七卷四一四頁所載) / 262 (0138.jp2)
二六 賃貸人ノ承諾ヲ得ズシテ爲シタル轉貸ノ效力(法學協會雜誌三八卷三八一頁所載) / 264 (0139.jp2)
二七 請負工事ノ瑕疵ト報酬支拂拒絶權(法學協會雜誌三八卷三七四頁所載) / 267 (0140.jp2)
二八 本人ノ爲ニスル意思ナキ事務管理アリヤ(法學協會雜誌三七卷一〇七七頁所載) / 274 (0144.jp2)
二九 不當利得ノ要件タル因果關係(法學協會雜誌三八卷七六二頁所載) / 284 (0149.jp2)
三〇 工業經營ニ基ク損害ノ賠償責任(法學協會雜誌三五卷一四七一頁所載) / 289 (0151.jp2)
三一 未成年者ノ不法行爲能力(法學協會雜誌三五卷一八三〇頁所載) / 303 (0158.jp2) - URL
- https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1881867
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1881867/1
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