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小額金融制度論

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目次・巻号

  • 小額金融制度論 [210]
    • 標題
    • 目次
    • 第一章 米國に於ける小額金融の現状/1
    • 小額金融時代の到來/1
    • 消費者金融の必要/2
    • 市場は金融事情に左右される/3
    • 信用能力の無い大衆/5
    • 新しい庶民金融機關/8
    • 普通銀行の進出/9
    • 民衆生活の安定/11
    • 最近の信用擴張/12
    • 庶民金融の草始時代/14
    • 第二章 米國の小額金融機關/16
    • 1. 割賦販賣金融/16
    • 融通資金及總取引高/17
    • 割賦販賣の沿革/19
    • 割賦販賣制度の發展及び基礎の確立/22
    • 割賦販賣金融會社/23
    • 2. 小額金融企業/27
    • 一、 無免許金貸
    • 二、 質屋
    • 三、 個人信用金融會社
    • 四、 モーリス銀行
    • 五、 銀行の個人信用貸付部
    • 六、 信用組合
    • 七、 相互救濟組合
    • 八、 アクジアス
    • 九、 雇主金融組合
    • A. 無免許金貸し/32
    • 擔保物は何か/35
    • 利率二十四割/37
    • ローンシヤークの足跡/40
    • B. 質屋/42
    • 借入人の種類/43
    • 相違の甚しい貸付利子/45
    • 小規模の業務/47
    • C. 個人信用金融會社/48
    • 最高利率の設定/49
    • 一ヶ年に五億弗/51
    • 家庭金融會社/54
    • 公益信用會社/56
    • 專門の顧問辯護士/60
    • 事業の合同/61
    • 小額金融業者協會/62
    • 動産擔保貸付/63
    • 貸付限度三百弗/64
    • 個人金融會社報告用紙試案/67
    • D. モーリス銀行/78
    • モーリス金融會社の發展/79
    • モーリスプランの創始/81
    • 利率及び期限/84
    • モーリスプラン契約/86
    • その他の裏書貸付會社/87
    • E. 普通銀行の小額金融課/90
    • 銀行の小額金融課/91
    • まだ取締法がない/92
    • 銀行小口信用貸付課の調査/94
    • 銀行の個人貸付課への照會状/94
    • 小口信用貸付に對する最近の趨勢/96
    • 小口信用貸付部の設備状態/101
    • 貸付手形の樣式/103
    • 借入申込人に對する質問書/112
    • 小口信用貸付營業の發展方法/115
    • 小口信用貸付經營上の要點/119
    • 申込人の調査/120
    • 連帶人の調査/123
    • 貸付人の階級と種類/125
    • F. 信用組合/141
    • 信用組合の起源/146
    • 最初の信用組合法/147
    • 協同組合思想による活動/149
    • 一つの特殊の例/152
    • 電話會社が先驅/153
    • 信用組合聯盟/155
    • 擔保の要求は自由/156
    • 信用組合による貸付は少額/158
    • 徴取利息最高は一ヶ月一分/159
    • 借受人も利益配當を受ける/160
    • 資本の組合外流出/162
    • 信用組合法/163
    • G. 救濟金融組合/170
    • 救濟金融組合の現状/172
    • 初期の救濟金融組合/175
    • 救濟金融組合プロビデントの歴史/177
    • H. アクジアス/178
    • I. 雇主金融組合/180
    • 第三章 小額金融機關の利息及び費用/184
    • 一、 借入人に對する利息(小額金融業)/184
    • 隱れたる利息額/186
    • 一ヶ年の利率/188
    • 必要な借受人の費用率/191
    • 借受人に課される費用/194
    • 眞の比較は困難/202
    • 借主負担額及び利息の計算法/204
    • 二、 顧客に對する費用(割賦販賣金融)/228
    • 三、 營業のコスト(割賦金融會社)/231
    • 四、 小額金融機關と營業費/233
    • 最も費用のかかる担保貸付/234
    • 流動資本の利廻りの相違/237
    • 損失は僅少である/238
    • 營業費用の比較/239
    • 費用の最も少いものは信用組合である/245
    • 五、 營業費と利率の比較/254
    • 六、 割賦金融會社の利潤/256
    • 七、 小額金融機關の利潤/261
    • a. 個人信用金融會社/261
    • ニユーヂヤシーに於ける實例/263
    • 利潤に關する統計は得難たい/266
    • b. モーリス銀行/267
    • c. 質屋と商業銀行/269
    • 利潤皆無のナシヨナル・シチー銀行/270
    • d. 信用組合/271
    • e. 相互救濟金融組合/278
    • 第四章 小額金融機關の利潤/283
    • 庶民金融の需要者/284
    • 中流階級の借金者/286
    • 借主の状態調査/287
    • 借金の理由/289
    • 庶民金融機關の競走戰線/292
    • 業者間の軋轢/293
    • 止む事を知らない需要/294
    • 不動産貸附の競走/296
    • 割賦販賣と小口金融/297
    • 第五章 小額金融機關の現在と將來/299
    • 小口貸付業務の將來/301
    • 信用組合の新天地/303
    • 三十五億弗の營業/305
    • 高利に對する反對/307
    • 會社に對する政府保護/309
    • 高利貸の法律反對/311
    • 其の他の擴張された機關/314
    • 大銀行の發達可能/316
    • 米國に於ける小額金融の現在及將來/317
    • 第六章 小額金融に關する法制/357
    • 一、 日本に於ける小額金融法制定の趨勢/357
    • (イ) 我國に於ける既成庶民金融法/357
    • (ロ) 利息制限法發布の前に小額金融法が必要なる理由/358
    • 二、 小口金融法の理論の變遷/360
    • (一) 禁止法/361
    • (二) 凖慈善論/362
    • (三) 無制限商業論/363
    • (四) 制限及び管理商業論/364
    • 三、 米國に於ける庶民金融法規/365
    • 四、 小額金融法制定の歴史/370
    • 五、 米國の小額金融法の内容/371
    • 六、 ニユーヨーク州の小額金融法原案/377
    • 七、 日本の小額金融法の對衆と内容/385
    • 八、 此種の法律の立法技術上の困難/392

書誌情報

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