目次・巻号
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↓ 官報 -
→ 1880~1889 (2,001) -
→ 1890~1899 (3,039) -
→ 1900~1909 (3,067) -
→ 1910~1919 (3,031) -
→ 1920~1929 (3,033) -
→ 1930~1939 (3,022) -
→ 1940~1949 (3,044) -
↓ 1950~1959 (713) -
→ 1950 (306) -
→ 1951 (309) -
↓ 1952 (98) -
→ 1952-01 (23) -
→ 1952-02 (25) -
→ 1952-03 (25) -
↓ 1952-04 (25) -
→ 1952年04月01日 [71] -
→ 1952年04月02日 [13] -
→ 1952年04月03日 [13] -
→ 1952年04月04日 [7] -
→ 1952年04月05日 [13] -
→ 1952年04月07日 [14] -
→ 1952年04月08日 [22] -
→ 1952年04月09日 [15] -
→ 1952年04月10日 [13] -
→ 1952年04月11日 [11] -
→ 1952年04月12日 [13] -
→ 1952年04月14日 [9] -
→ 1952年04月15日 [22] -
→ 1952年04月16日 [9] -
→ 1952年04月17日 [9] -
→ 1952年04月18日 [13] -
→ 1952年04月19日 [13] -
→ 1952年04月21日 [9] -
→ 1952年04月22日 [15] -
→ 1952年04月23日 [18] -
→ 1952年04月24日 [9] -
→ 1952年04月25日 [26] -
→ 1952年04月26日 [22] -
↓ 1952年04月28日 [89] -
・ 本号 / 第7591号/p537 -
・ 法律 / - / 第98号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律/p537 -
・ 法律 / - / 第99号 / 国庫出納金等端数計算法の一部改正/p537 -
・ 法律 / - / 第100号 / 中小企業等協同組合法の一部改正/p537 -
・ 法律 / - / 第101号 / 特許法の一部改正/p539 -
・ 法律 / - / 第102号 / 道路運送車両法の一部改正/p539 -
・ 政令 / - / 第114号 / 国庫出納金等端数計算法施行令の一部改正/p540 -
・ 政令 / - / 第115号 / 中小企業等協同組合法による主務大臣の権限の委任に関する政令の一部改正/p541 -
・ 政令 / - / 第116号 / 道路運送車両法施行令等の一部改正/p541 -
・ 最高裁判所規則 / - / 第10号 / 自動車強制執行規則等の一部改正/p542 -
・ 府令 / 総理府 / 第16号 / 昭和二二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の施行に関する命令等を廃止する府令/p542 -
・ 府令 / 法務府 / 第42号 / 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部改正/p542 -
・ 府令・省令 / 総理府・大蔵省 / 第3号 / 官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部改正/p542 -
・ 省令 / 大蔵省 / 第46号 / 国家公務員共済組合法第一六條第一項の規定により移換しなければならない責任準備金に相当する金額の計算に関する省令/p542 -
・ 省令 / 大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省 / 第1号 / 中小企業等協同組合法施行規則の一部改正/p542 -
・ 省令 / 農林省 / 第30号 / 母船式漁業取締規則/p543 -
・ 省令 / 通商産業省 / 第33号 / 特許法施行規則の一部改正/p551 -
・ 省令 / 運輸省 / 第17号 / 日本国有鉄道部内教職員の適格審査に関する規程を廃止する省令/p551 -
・ 省令 / 運輸省 / 第18号 / 道路運送車両法施行規則の一部改正/p551 -
・ 省令 / 運輸省 / 第19号 / 自動車登録規則の一部改正/p554 -
・ 省令 / 運輸省 / 第20号 / 捕獲審検再審査委員会事務局組織規程/p554 -
・ 省令 / 郵政省 / 第8号 / 外国郵便規則の一部改正/p554 -
・ 省令・本部令 / 郵政省・経済安定本部 / 第4号 / 外国郵便料金規則の一部改正/p554 -
・ 規則 / 外国為替管理委員会 / 第7号 / 外国為替等集中規則の一部改正/p555 -
・ 規則 / 外国為替管理委員会 / 第8号 / 標準決済方法に関する規則の一部改正/p555 -
・ 告示 / 総理府・大蔵省 / 第2号 / ドイツ財産でなくなる財産指定/p555 -
・ 告示 / 日本学術会議 / 第2号 / 日本学術会議会員の次点者の氏名(第一部)/p555 -
・ 告示 / 大蔵省 / 第747号 / 定期積金の細目/p556 -
・ 告示 / 大蔵省 / 第750号 / 定期積金の細目/p556 -
・ 告示 / 大蔵省 / 第748号 / 定期預金の細目等/p556 -
・ 告示 / 大蔵省 / 第749号 / 定期預金の細目等/p556 -
・ 告示 / 大蔵省 / 第751号 / 定期預金の細目等/p556 -
・ 告示 / 大蔵省 / 第746号 / 連合国財産の返還等に関する政令により財産について地上権を設定する契約を締結し、引き渡す命令/p556 -
・ 告示 / 農林省 / 第169号 / 国用生糸検査規則に基く検査所の指定に関する件の一部改正/p557 -
・ 告示 / 運輸省 / 第119号 / 運輸審議会一般規則により件名表に登載された件/p557 -
・ 告示 / 郵政省 / 第135号 / 郵便局分室移転(札幌郵便局郵政局内分室)/p557 -
・ 告示 / 電気通信省 / 第129号 / 即時通話区間及び準即時通話区間の件の一部改正/p557 -
・ 告示 / 電気通信省 / 第130号 / 即時通話区間及び準即時通話区間の件の一部改正/p557 -
・ 告示 / 電気通信省 / 第127号 / 無線中継所等の設置又は廃止/p557 -
・ 告示 / 電気通信省 / 第128号 / 電報局分室設置(東京国際電報局日活ビル内分室)/p557 -
・ 告示 / 電気通信省 / 第131号 / 諾否報知電報の文例の件の一部改正/p557 -
・ 国会事項 / 衆議院 / - / 法律公布奏上及通知/p557 -
・ 国会事項 / 衆議院 / - / 承認を求めるの件送付及通知/p558 -
・ 国会事項 / 衆議院 / - / 通知書受領及通知/p558 -
・ 国会事項 / 衆議院 / - / 議案受領/p558 -
・ 国会事項 / 衆議院 / - / 議案送付/p558 -
・ 国会事項 / 衆議院 / - / 回付議案受領/p558 -
・ 国会事項 / 衆議院 / - / 議案通知/p558 -
・ 国会事項 / 衆議院 / - / 議案通知書受領/p558 -
・ 国会事項 / 衆議院 / - / 質問書提出/p558 -
・ 国会事項 / 衆議院 / - / 答弁書受領/p558 -
・ 国会事項 / 衆議院 / - / 議事日程/p558 -
・ 国会事項 / 参議院 / - / 請願書及び陳情書送付/p558 -
・ 国会事項 / 参議院 / - / 議案提出/p558 -
・ 国会事項 / 参議院 / - / 議案受領/p558 -
・ 国会事項 / 参議院 / - / 議案受領(予備審査)/p558 -
・ 国会事項 / 参議院 / - / 議案付託/p558 -
・ 国会事項 / 参議院 / - / 議案付託(予備審査)/p558 -
・ 国会事項 / 参議院 / - / 通知書受領/p558 -
・ 国会事項 / 参議院 / - / 報告書提出/p558 -
・ 皇室事項 / - / - / 山陵竣工奉告の儀/p559 -
・ 総理府公告 / - / - / 公職資格訴願審査結果公告(第一四号)/p560 -
・ 法務府公告 / - / - / 昭和二十七年度司法試験第二次試験公告/p565 -
・ 号外 / 第43,44,45,46,47,48,49,50,51,52号/p1 -
・ 政令 / - / 第117号 / 大赦令/p1 -
・ 政令 / - / 第118号 / 減刑令/p4 -
・ 政令 / - / 第119号 / 復権令/p4 -
・ 告示 / 外資委員会 / 第3号 / 外国人の財産取得に関する政令の規定を適用しない外国人指定/p4 -
・ 告示 / 外資委員会 / 第4号 / 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令第二條に基く国指定/p4 -
・ 法律 / - / 第103号 / 平和條約第一一條による刑の執行及び赦免等に関する法律/p1 -
・ 法律 / - / 第104号 / 平和條約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律/p4 -
・ 法律 / - / 第105号 / 平和條約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律/p5 -
・ 法律 / - / 第106号 / 住民登録法施行法/p5 -
・ 法律 / - / 第107号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律/p6 -
・ 法律 / - / 第108号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律/p7 -
・ 政令 / - / 第120号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令/p7 -
・ 政令 / - / 第121号 / 平和條約第一一條に定める赦免、刑の軽減及び仮出所の勧告及び決定に関する連絡の手続に関する政令/p7 -
・ 政令 / - / 第122号 / 住民登録法の施行期日を定める政令/p7 -
・ 政令 / - / 第123号 / 住民登録法施行令/p8 -
・ 最高裁判所規則 / - / 第11号 / 平和條約の実施に伴う刑事判決の再審査の手続に関する規則/p13 -
・ 府令 / 法務府 / 第43号 / 平和條約第一一條による刑の執行に関する規則/p13 -
・ 府令 / 法務府 / 第44号 / 巢鴨刑務所組織規程/p16 -
・ 省令 / 電気通信省 / 第13号 / 電話規則の一部改正/p16 -
・ 省令 / 電気通信省 / 第14号 / 予約新聞電話規則の一部改正/p16 -
・ 規則 / 中央更正保護委員会 / 第2号 / 平和條約第一一條による赦免、仮出所等に関する規則/p16 -
・ 告示 / 電気通信省 / 第132号 / 外国語による市外通話を取り扱う電話取扱局及び外国語の種類指定/p19 -
・ 法律 / - / 第109号 / 特別調達資金設置令の一部改正/p1 -
・ 法律 / - / 第110号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律/p1 -
・ 法律 / - / 第111号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律/p2 -
・ 法律 / - / 第112号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律/p4 -
・ 法律 / - / 第113号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律/p5 -
・ 法律 / - / 第114号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律/p6 -
・ 政令 / - / 第124号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令/p7 -
・ 政令 / - / 第125号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令/p7 -
・ 政令 / - / 第126号 / 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部改正/p9 -
・ 政令 / - / 第127号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令/p9 -
・ 政令 / - / 第128号 / 連合国財産補償審査会令/p11 -
・ 政令 / - / 第129号 / 連合国財産補償法施行令/p11 -
・ 法律 / - / 第115号 / 行政機関職員定員法の一部改正/p1 -
・ 法律 / - / 第116号 / 総理府設置法等の一部を改正する等の法律/p2 -
・ 法律 / - / 第117号 / 公務員等の懲戒免除等に関する法律/p3 -
・ 法律 / - / 第118号 / 町村職員恩給組合法/p3 -
・ 法律 / - / 第119号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律/p4 -
・ 政令 / - / 第130号 / 日本国との平和條約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令/p5 -
・ 政令 / - / 第131号 / 日本国との平和條約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令/p6 -
・ 省令 / 外務省 / 第10号 / 外務省職員定数規程の一部改正/p7 -
・ 法律 / - / 第120号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律/p1 -
・ 法律 / - / 第121号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う民事特別法/p1 -
・ 法律 / - / 第122号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律/p2 -
・ 法律 / - / 第123号 / 日本国との平和條約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律/p2 -
・ 法律 / - / 第124号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律/p2 -
・ 政令 / - / 第132号 / 財閥標章の使用の禁止等に関する政令の廃止に伴う経過措置に関する政令/p2 -
・ 省令 / 厚生省 / 第12号 / 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令/p3 -
・ 省令 / 通商産業省 / 第34号 / 財閥標章の使用の禁止等に関する政令の廃止に伴う経過措置に関する政令施行規則/p4 -
・ 法律 / - / 第125号 / 外国人登録法/p1 -
・ 法律 / - / 第126号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律/p3 -
・ 政令 / - / 第133号 / 在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令/p4 -
・ 省令 / 外務省 / 第11号 / 外国人登録法施行規則/p5 -
・ 省令 / 外務省 / 第12号 / 出入国管理令施行規則の一部改正/p17 -
・ 省令 / 大蔵省 / 第47号 / 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令の一部改正/p1 -
・ 省令 / 大蔵省 / 第48号 / 軍票の寄託手続に関する省令/p2 -
・ 省令 / 大蔵省 / 第49号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律施行令の規定による国庫納付の手続に関する省令/p2 -
・ 省令 / 大蔵省 / 第50号 / 連合国財産補償法施行規則/p4 -
・ 省令 / 大蔵省 / 第51号 / 連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令の一部改正/p7 -
・ 省令 / 大蔵省 / 第52号 / ドイツ財産管理令の施行に関する命令の一部改正/p8 -
・ 省令 / 大蔵省 / 第53号 / 輸入申告書の様式の臨時特例等に関する省令/p9 -
・ 省令 / 大蔵省 / 第54号 / 大蔵省職員定末規程の一部改正/p12 -
・ 省令 / 大蔵省・運輸省 / 第1号 / 連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令の一部改正/p12 -
・ 省令 / 大蔵省・運輸省 / 第2号 / 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令/p12 -
・ 告示 / 外国為替管理委員会 / 第6号 / 外国為替売買相場について定める件/p18 -
・ 告示 / 大蔵省 / 第752号 / 外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第四條第一項による者指定/p18 -
・ 條約 / - / 第5号 / 日本国との平和條約及び関係文書/p1 -
・ 條約 / - / 第6号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約及び関係文書/p8 -
・ 條約 / - / 第6号 / (日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の署名に際し吉田内閣総理大臣とアチソン国務長官との間に交換された公文)/p8 -
・ 條約 / - / 第6号 / (日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定及び交換公文)/p9 -
・ 告示 / 内閣 / 第1号 / 日本国との平和條約及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約が効力を生じた件/p1 -
・ 告示 / 外務省 / 第10号 / 日本国との平和條約が効力を生じた件/p1 -
・ 告示 / 外務省 / 第11号 / ニュー・ジーランドが日本国との平和條約に関連する議定書に署名した件/p1 -
・ 告示 / 外務省 / 第12号 / 国際司法裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する旨のわが国の宣言書が同裁判所書記に寄託された件/p1 -
・ 告示 / 外務省 / 第13号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の批准書の交換が行われた件/p1 -
・ 規則 / 公正取引委員会 / 第1号 / 中小企業等協同組合法第六條第三項の規定による届出に関する規則の一部改正/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第93号 / 日本国に帰化の件許可/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第94号 / 日本国に帰化の件許可/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第95号 / 日本国に帰化の件許可/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第96号 / 日本国に帰化の件許可/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第97号 / 日本国に帰化の件許可/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第98号 / 日本国に帰化の件許可/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第99号 / 日本国に帰化の件許可/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第100号 / 日本国に帰化の件許可/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第101号 / 日本国に帰化の件許可/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第102号 / 日本国に帰化の件許可/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第103号 / 日本国に帰化の件許可/p1 -
・ 告示 / 法務府 / 第104号 / 日本国に帰化の件許可/p2 -
・ 告示 / 法務府 / 第105号 / 日本国に帰化の件許可/p2 -
・ 告示 / 法務府 / 第106号 / 日本国に帰化の件許可/p2 -
・ 告示 / 法務府 / 第107号 / 日本国に帰化の件許可/p2 -
・ 告示 / 法務府 / 第108号 / 日本国に帰化の件許可/p2 -
・ 告示 / 法務府 / 第109号 / 日本国に帰化の件許可/p2 -
・ 告示 / 法務府 / 第110号 / 日本国に帰化の件許可/p2 -
・ 告示 / 法務府 / 第111号 / 日本国に帰化の件許可/p2 -
・ 告示 / 法務府 / 第112号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第113号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第114号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第115号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第116号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第117号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第118号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第119号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第120号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第121号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第122号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第123号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第124号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第125号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第126号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第127号 / 日本国に帰化の件許可/p3 -
・ 告示 / 法務府 / 第128号 / 日本国に帰化の件許可/p4 -
・ 告示 / 法務府 / 第129号 / 日本国に帰化の件許可/p4
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→ 1952年04月30日 [31]
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官報の書誌情報
簡易表示
- 永続的識別子
- info:ndljp/pid/2964146
- タイトル
- 官報
- 著者
- 大蔵省印刷局 [編]
- 出版者
- 日本マイクロ写真
- 出版年月日
- [1964]-
- 請求記号
- YC-1
- 書誌ID(国立国会図書館オンラインへのリンク)
-
000000078538
- 公開範囲
-
インターネット公開(保護期間満了)
詳細表示
- 資料種別 (materialType)
-
Journal
MicroForm
GovernmentPublication
NationalPublication - タイトル (title)
-
官報
- タイトルよみ (titleTranscription)
-
カンポウ
- 著者 (creator)
-
大蔵省印刷局 [編]
- 著者標目 (creator:NDLNA)
-
大蔵省印刷局
- 巻次・年月次 (volumeRange)
-
1号 (明治16年7月2日)-
- 出版地 (publicationPlace)
-
東京
- 出版者 (publisher)
-
日本マイクロ写真
- 出版者よみ (publisherTranscription)
-
ニホン マイクロ シャシン
- 出版年月日 (issued)
-
[1964]-
- 出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
-
1964
- フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
-
image/jp2
- 容量・大きさ (extent)
-
マイクロフィルム ; 35mm ポジ
- 内容記述 (description)
-
本タイトル等は最新号による
欠番: 1003号 (明治19年11月1日), 1024号 (大正4年12月29日), 2047号 (大正8年6月2日), 4177号 (大正15年7月26日), 号外3 (昭和18年11月1日), 5065号 (昭和18年11月30日), 5066号 (昭和18年12月1日), 5163号 (昭和19年4月1日), 5386号 (昭和19年12月27日), 5409号 (昭和20年1月29日), 5411号 (昭和20年1月31日), 5434号(昭和20年2月27日), 5435号 (昭和20年2月28日), 号外 (昭和20年12月29日), 号外 (昭和21年11月16日), 号外物価版2号 (昭和24年1月13日) ほか多し
資料種別 : [マイクロ資料]
原資料の出版事項: 東京 : 大蔵省印刷局 - 原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
-
00084180
- 永続的識別子 (identifier:NDLJP)
-
info:ndljp/pid/2964146
- URL (identifier:URI)
-
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2964146
- NDL請求記号 (callNumber)
-
YC-1
- 原資料のNDL書誌ID (sourceIdentifier:NDLBibID)
-
000000078538
- 言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2)
-
jpn
- 刊行状態 (publicationStatus)
-
継続刊行中
- コレクション情報 (type:collection)
-
官報
- 所蔵事項 (holdingIssues)
-
1号 (明治16年7月2日)-
- デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
-
国立国会図書館
- デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
-
2011-03-31
- 提供者 (provider)
-
大規模デジタル化(官報)
- 提供制限 (accessRights)
-
インターネット公開
- 公開範囲 (rights)
-
インターネット公開(保護期間満了)
- 階層レベル (type:biblevel)
-
1
- 作成者典拠ID (creator:NDLNAId)
-
00257859
- 出版者の注記 (publisher:description)
-
製作
- 出版地(国名コード) (publicationPlace:ISO3166)
-
JP
書誌情報
簡易表示
- 永続的識別子
- info:ndljp/pid/2964144
- タイトル
- 官報. 1952年04月28日
- 著者
- 大蔵省印刷局 [編]
- 出版者
- 日本マイクロ写真
- 出版年月日
- 昭和27年
- 請求記号
- YC-1
- 書誌ID(国立国会図書館オンラインへのリンク)
-
000000078538
- DOI
- 10.11501/2964144
- 公開範囲
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インターネット公開(保護期間満了)
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- 資料種別 (materialType)
-
Journal
MicroForm
GovernmentPublication
NationalPublication - タイトル (title)
-
官報
- タイトルよみ (titleTranscription)
-
カンポウ
- 巻次、部編番号 (volume)
-
1952年04月28日
- 巻次、部編番号よみ (volumeTranscription)
-
19520428
- 著者 (creator)
-
大蔵省印刷局 [編]
- 著者標目 (creator:NDLNA)
-
大蔵省印刷局
- 巻次・年月次 (volumeRange)
-
1号 (明治16年7月2日)-
- 出版地 (publicationPlace)
-
東京
- 出版者 (publisher)
-
日本マイクロ写真
- 出版者よみ (publisherTranscription)
-
ニホン マイクロ シャシン
- 出版年月日 (issued)
-
昭和27年
- 出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
-
1952-04-28
- フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
-
image/jp2
- 容量・大きさ (extent)
-
マイクロフィルム ; 35mm ポジ
- 内容記述 (description)
-
本タイトル等は最新号による
欠番: 1003号 (明治19年11月1日), 1024号 (大正4年12月29日), 2047号 (大正8年6月2日), 4177号 (大正15年7月26日), 号外3 (昭和18年11月1日), 5065号 (昭和18年11月30日), 5066号 (昭和18年12月1日), 5163号 (昭和19年4月1日), 5386号 (昭和19年12月27日), 5409号 (昭和20年1月29日), 5411号 (昭和20年1月31日), 5434号(昭和20年2月27日), 5435号 (昭和20年2月28日), 号外 (昭和20年12月29日), 号外 (昭和21年11月16日), 号外物価版2号 (昭和24年1月13日) ほか多し
資料種別 : [マイクロ資料]
原資料の出版事項: 東京 : 大蔵省印刷局 - 前の巻(永続的識別子) (preview:NDLJP)
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info:ndljp/pid/2964143
- 次の巻(永続的識別子) (next:NDLJP)
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info:ndljp/pid/2964145
- 上位資料(永続的識別子) (isPartOf:NDLJP)
-
info:ndljp/pid/2964146
- 原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
-
00084180
- 永続的識別子 (identifier:NDLJP)
-
info:ndljp/pid/2964144
- URL (identifier:URI)
-
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2964144
- DOI (identifier:DOI)
-
10.11501/2964144
- NDL請求記号 (callNumber)
-
YC-1
- 原資料のNDL書誌ID (sourceIdentifier:NDLBibID)
-
000000078538
- 言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2)
-
jpn
- 刊行状態 (publicationStatus)
-
継続刊行中
- 官報種別 (type:kanpoType)
-
号外
本号 - 官報記事種別 (subject:kanpo)
-
告示
国会事項
府令
府令・省令
政令
最高裁判所規則
條約
法務府公告
法律
皇室事項
省令
省令・本部令
総理府公告
規則 - 官報機関名 (subject:kanpoDetail)
-
中央更正保護委員会
公正取引委員会
内閣
厚生省
参議院
外務省
外国為替管理委員会
外資委員会
大蔵省
大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省
大蔵省・運輸省
日本学術会議
法務府
総理府
総理府・大蔵省
衆議院
農林省
通商産業省
運輸省
郵政省
郵政省・経済安定本部
電気通信省 - 官報掲載事項タイトル (partTitle:kanpo)
-
(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の署名に際し吉田内閣総理大臣とアチソン国務長官との間に交換された公文)
(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定及び交換公文)
ドイツ財産でなくなる財産指定
ドイツ財産管理令の施行に関する命令の一部改正
ニュー・ジーランドが日本国との平和條約に関連する議定書に署名した件
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律施行令の規定による国庫納付の手続に関する省令
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令
中小企業等協同組合法による主務大臣の権限の委任に関する政令の一部改正
中小企業等協同組合法の一部改正
中小企業等協同組合法施行規則の一部改正
中小企業等協同組合法第六條第三項の規定による届出に関する規則の一部改正
予約新聞電話規則の一部改正
住民登録法の施行期日を定める政令
住民登録法施行令
住民登録法施行法
公務員等の懲戒免除等に関する法律
公職資格訴願審査結果公告(第一四号)
出入国管理令施行規則の一部改正
即時通話区間及び準即時通話区間の件の一部改正
回付議案受領
国家公務員共済組合法第一六條第一項の規定により移換しなければならない責任準備金に相当する金額の計算に関する省令
国庫出納金等端数計算法の一部改正
国庫出納金等端数計算法施行令の一部改正
国用生糸検査規則に基く検査所の指定に関する件の一部改正
国際司法裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する旨のわが国の宣言書が同裁判所書記に寄託された件
在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令
報告書提出
外務省職員定数規程の一部改正
外国人の財産取得に関する政令の規定を適用しない外国人指定
外国人登録法
外国人登録法施行規則
外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令第二條に基く国指定
外国為替売買相場について定める件
外国為替等集中規則の一部改正
外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第四條第一項による者指定
外国語による市外通話を取り扱う電話取扱局及び外国語の種類指定
外国郵便料金規則の一部改正
外国郵便規則の一部改正
大蔵省職員定末規程の一部改正
大赦令
官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部改正
定期積金の細目
定期預金の細目等
山陵竣工奉告の儀
巢鴨刑務所組織規程
平和條約の実施に伴う刑事判決の再審査の手続に関する規則
平和條約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律
平和條約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律
平和條約第一一條による刑の執行に関する規則
平和條約第一一條による刑の執行及び赦免等に関する法律
平和條約第一一條による赦免、仮出所等に関する規則
平和條約第一一條に定める赦免、刑の軽減及び仮出所の勧告及び決定に関する連絡の手続に関する政令
復権令
承認を求めるの件送付及通知
捕獲審検再審査委員会事務局組織規程
日本国との平和條約が効力を生じた件
日本国との平和條約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令
日本国との平和條約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令
日本国との平和條約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律
日本国との平和條約及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約が効力を生じた件
日本国との平和條約及び関係文書
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の批准書の交換が行われた件
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約及び関係文書
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う民事特別法
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律
日本国に帰化の件許可
日本国有鉄道部内教職員の適格審査に関する規程を廃止する省令
日本学術会議会員の次点者の氏名(第一部)
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令の一部改正
旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部改正
昭和二二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の施行に関する命令等を廃止する府令
昭和二十七年度司法試験第二次試験公告
標準決済方法に関する規則の一部改正
死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令
母船式漁業取締規則
法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部改正
法律公布奏上及通知
減刑令
無線中継所等の設置又は廃止
特別調達資金設置令の一部改正
特許法の一部改正
特許法施行規則の一部改正
町村職員恩給組合法
答弁書受領
総理府設置法等の一部を改正する等の法律
自動車強制執行規則等の一部改正
自動車登録規則の一部改正
行政機関職員定員法の一部改正
請願書及び陳情書送付
諾否報知電報の文例の件の一部改正
議事日程
議案付託
議案付託(予備審査)
議案受領
議案受領(予備審査)
議案提出
議案送付
議案通知
議案通知書受領
財閥標章の使用の禁止等に関する政令の廃止に伴う経過措置に関する政令
財閥標章の使用の禁止等に関する政令の廃止に伴う経過措置に関する政令施行規則
質問書提出
軍票の寄託手続に関する省令
輸入申告書の様式の臨時特例等に関する省令
通知書受領
通知書受領及通知
連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令の一部改正
連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令
連合国財産の返還等に関する政令により財産について地上権を設定する契約を締結し、引き渡す命令
連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令の一部改正
連合国財産補償審査会令
連合国財産補償法施行令
連合国財産補償法施行規則
運輸審議会一般規則により件名表に登載された件
道路運送車両法の一部改正
道路運送車両法施行令等の一部改正
道路運送車両法施行規則の一部改正
郵便局分室移転(札幌郵便局郵政局内分室)
電報局分室設置(東京国際電報局日活ビル内分室)
電話規則の一部改正 - 官報番号 (partTitle:kanpoNumber)
-
第100号
第101号
第102号
第103号
第104号
第105号
第106号
第107号
第108号
第109号
第10号
第110号
第111号
第112号
第113号
第114号
第115号
第116号
第117号
第118号
第119号
第11号
第120号
第121号
第122号
第123号
第124号
第125号
第126号
第127号
第128号
第129号
第12号
第130号
第131号
第132号
第133号
第135号
第13号
第14号
第169号
第16号
第17号
第18号
第19号
第1号
第20号
第2号
第30号
第33号
第34号
第3号
第42号
第43号
第44号
第46号
第47号
第48号
第49号
第4号
第50号
第51号
第52号
第53号
第54号
第5号
第6号
第746号
第747号
第748号
第749号
第750号
第751号
第752号
第7号
第8号
第93号
第94号
第95号
第96号
第97号
第98号
第99号 - 官報本号号数 (volume:kanpoHongo)
-
7591
- 官報号外号数 (volume:kanpoGogai)
-
43,44,45,46,47,48,49,50,51,52
- コレクション情報 (type:collection)
-
官報
- 所蔵事項 (holdingIssues)
-
1号 (明治16年7月2日)-
- デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
-
国立国会図書館
- デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
-
2011-03-31
- 提供者 (provider)
-
大規模デジタル化(官報)
- 提供制限 (accessRights)
-
インターネット公開
- 公開範囲 (rights)
-
インターネット公開(保護期間満了)
- 階層レベル (type:biblevel)
-
2
- サムネイルURL (thumbnailUrl:thumbnailUrl)
-
https://dl.ndl.go.jp/titleThumb/info:ndljp/pid/2964144
- サムネイルファイル名 (thumbnailFileName:thumbnailFileName)
-
19520428_thumb.jpg
- 作成者典拠ID (creator:NDLNAId)
-
00257859
- 出版者の注記 (publisher:description)
-
製作
- 出版地(国名コード) (publicationPlace:ISO3166)
-
JP
- 目次 (tableOfContents)
-
本号 / 第7591号 / p537 (0001.jp2)
法律 / - / 第98号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く建設省関係命令の措置に関する法律 / p537 (0001.jp2)
法律 / - / 第99号 / 国庫出納金等端数計算法の一部改正 / p537 (0001.jp2)
法律 / - / 第100号 / 中小企業等協同組合法の一部改正 / p537 (0001.jp2)
法律 / - / 第101号 / 特許法の一部改正 / p539 (0002.jp2)
法律 / - / 第102号 / 道路運送車両法の一部改正 / p539 (0002.jp2)
政令 / - / 第114号 / 国庫出納金等端数計算法施行令の一部改正 / p540 (0003.jp2)
政令 / - / 第115号 / 中小企業等協同組合法による主務大臣の権限の委任に関する政令の一部改正 / p541 (0003.jp2)
政令 / - / 第116号 / 道路運送車両法施行令等の一部改正 / p541 (0003.jp2)
最高裁判所規則 / - / 第10号 / 自動車強制執行規則等の一部改正 / p542 (0004.jp2)
府令 / 総理府 / 第16号 / 昭和二二年勅令第一号公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の施行に関する命令等を廃止する府令 / p542 (0004.jp2)
府令 / 法務府 / 第42号 / 法務局及び地方法務局の支局及び出張所設置規則の一部改正 / p542 (0004.jp2)
府令・省令 / 総理府・大蔵省 / 第3号 / 官報、法令全書、職員録等の発行に関する命令の一部改正 / p542 (0004.jp2)
省令 / 大蔵省 / 第46号 / 国家公務員共済組合法第一六條第一項の規定により移換しなければならない責任準備金に相当する金額の計算に関する省令 / p542 (0004.jp2)
省令 / 大蔵省・厚生省・農林省・通商産業省・運輸省・建設省 / 第1号 / 中小企業等協同組合法施行規則の一部改正 / p542 (0004.jp2)
省令 / 農林省 / 第30号 / 母船式漁業取締規則 / p543 (0004.jp2)
省令 / 通商産業省 / 第33号 / 特許法施行規則の一部改正 / p551 (0008.jp2)
省令 / 運輸省 / 第17号 / 日本国有鉄道部内教職員の適格審査に関する規程を廃止する省令 / p551 (0008.jp2)
省令 / 運輸省 / 第18号 / 道路運送車両法施行規則の一部改正 / p551 (0008.jp2)
省令 / 運輸省 / 第19号 / 自動車登録規則の一部改正 / p554 (0010.jp2)
省令 / 運輸省 / 第20号 / 捕獲審検再審査委員会事務局組織規程 / p554 (0010.jp2)
省令 / 郵政省 / 第8号 / 外国郵便規則の一部改正 / p554 (0010.jp2)
省令・本部令 / 郵政省・経済安定本部 / 第4号 / 外国郵便料金規則の一部改正 / p554 (0010.jp2)
規則 / 外国為替管理委員会 / 第7号 / 外国為替等集中規則の一部改正 / p555 (0010.jp2)
規則 / 外国為替管理委員会 / 第8号 / 標準決済方法に関する規則の一部改正 / p555 (0010.jp2)
告示 / 総理府・大蔵省 / 第2号 / ドイツ財産でなくなる財産指定 / p555 (0010.jp2)
告示 / 日本学術会議 / 第2号 / 日本学術会議会員の次点者の氏名(第一部) / p555 (0010.jp2)
告示 / 大蔵省 / 第747号 / 定期積金の細目 / p556 (0011.jp2)
告示 / 大蔵省 / 第750号 / 定期積金の細目 / p556 (0011.jp2)
告示 / 大蔵省 / 第748号 / 定期預金の細目等 / p556 (0011.jp2)
告示 / 大蔵省 / 第749号 / 定期預金の細目等 / p556 (0011.jp2)
告示 / 大蔵省 / 第751号 / 定期預金の細目等 / p556 (0011.jp2)
告示 / 大蔵省 / 第746号 / 連合国財産の返還等に関する政令により財産について地上権を設定する契約を締結し、引き渡す命令 / p556 (0011.jp2)
告示 / 農林省 / 第169号 / 国用生糸検査規則に基く検査所の指定に関する件の一部改正 / p557 (0011.jp2)
告示 / 運輸省 / 第119号 / 運輸審議会一般規則により件名表に登載された件 / p557 (0011.jp2)
告示 / 郵政省 / 第135号 / 郵便局分室移転(札幌郵便局郵政局内分室) / p557 (0011.jp2)
告示 / 電気通信省 / 第129号 / 即時通話区間及び準即時通話区間の件の一部改正 / p557 (0011.jp2)
告示 / 電気通信省 / 第130号 / 即時通話区間及び準即時通話区間の件の一部改正 / p557 (0011.jp2)
告示 / 電気通信省 / 第127号 / 無線中継所等の設置又は廃止 / p557 (0011.jp2)
告示 / 電気通信省 / 第128号 / 電報局分室設置(東京国際電報局日活ビル内分室) / p557 (0011.jp2)
告示 / 電気通信省 / 第131号 / 諾否報知電報の文例の件の一部改正 / p557 (0011.jp2)
国会事項 / 衆議院 / - / 法律公布奏上及通知 / p557 (0011.jp2)
国会事項 / 衆議院 / - / 承認を求めるの件送付及通知 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 衆議院 / - / 通知書受領及通知 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 衆議院 / - / 議案受領 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 衆議院 / - / 議案送付 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 衆議院 / - / 回付議案受領 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 衆議院 / - / 議案通知 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 衆議院 / - / 議案通知書受領 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 衆議院 / - / 質問書提出 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 衆議院 / - / 答弁書受領 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 衆議院 / - / 議事日程 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 参議院 / - / 請願書及び陳情書送付 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 参議院 / - / 議案提出 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 参議院 / - / 議案受領 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 参議院 / - / 議案受領(予備審査) / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 参議院 / - / 議案付託 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 参議院 / - / 議案付託(予備審査) / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 参議院 / - / 通知書受領 / p558 (0012.jp2)
国会事項 / 参議院 / - / 報告書提出 / p558 (0012.jp2)
皇室事項 / - / - / 山陵竣工奉告の儀 / p559 (0012.jp2)
総理府公告 / - / - / 公職資格訴願審査結果公告(第一四号) / p560 (0013.jp2)
法務府公告 / - / - / 昭和二十七年度司法試験第二次試験公告 / p565 (0015.jp2)
号外 / 第43,44,45,46,47,48,49,50,51,52号 / p1 (0018.jp2)
政令 / - / 第117号 / 大赦令 / p1 (0018.jp2)
政令 / - / 第118号 / 減刑令 / p4 (0020.jp2)
政令 / - / 第119号 / 復権令 / p4 (0020.jp2)
告示 / 外資委員会 / 第3号 / 外国人の財産取得に関する政令の規定を適用しない外国人指定 / p4 (0020.jp2)
告示 / 外資委員会 / 第4号 / 外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令第二條に基く国指定 / p4 (0020.jp2)
法律 / - / 第103号 / 平和條約第一一條による刑の執行及び赦免等に関する法律 / p1 (0023.jp2)
法律 / - / 第104号 / 平和條約の実施に伴う民事判決の再審査等に関する法律 / p4 (0025.jp2)
法律 / - / 第105号 / 平和條約の実施に伴う刑事判決の再審査等に関する法律 / p5 (0025.jp2)
法律 / - / 第106号 / 住民登録法施行法 / p5 (0025.jp2)
法律 / - / 第107号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電信電話料金法等の特例に関する法律 / p6 (0026.jp2)
法律 / - / 第108号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律 / p7 (0026.jp2)
政令 / - / 第120号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件施行に関する件を廃止する政令 / p7 (0026.jp2)
政令 / - / 第121号 / 平和條約第一一條に定める赦免、刑の軽減及び仮出所の勧告及び決定に関する連絡の手続に関する政令 / p7 (0026.jp2)
政令 / - / 第122号 / 住民登録法の施行期日を定める政令 / p7 (0026.jp2)
政令 / - / 第123号 / 住民登録法施行令 / p8 (0027.jp2)
最高裁判所規則 / - / 第11号 / 平和條約の実施に伴う刑事判決の再審査の手続に関する規則 / p13 (0029.jp2)
府令 / 法務府 / 第43号 / 平和條約第一一條による刑の執行に関する規則 / p13 (0029.jp2)
府令 / 法務府 / 第44号 / 巢鴨刑務所組織規程 / p16 (0031.jp2)
省令 / 電気通信省 / 第13号 / 電話規則の一部改正 / p16 (0031.jp2)
省令 / 電気通信省 / 第14号 / 予約新聞電話規則の一部改正 / p16 (0031.jp2)
規則 / 中央更正保護委員会 / 第2号 / 平和條約第一一條による赦免、仮出所等に関する規則 / p16 (0031.jp2)
告示 / 電気通信省 / 第132号 / 外国語による市外通話を取り扱う電話取扱局及び外国語の種類指定 / p19 (0032.jp2)
法律 / - / 第109号 / 特別調達資金設置令の一部改正 / p1 (0034.jp2)
法律 / - / 第110号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律 / p1 (0034.jp2)
法律 / - / 第111号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 / p2 (0035.jp2)
法律 / - / 第112号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律 / p4 (0036.jp2)
法律 / - / 第113号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律 / p5 (0036.jp2)
法律 / - / 第114号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴うたばこ専売法等の臨時特例に関する法律 / p6 (0037.jp2)
政令 / - / 第124号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令 / p7 (0037.jp2)
政令 / - / 第125号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令 / p7 (0037.jp2)
政令 / - / 第126号 / 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令の一部改正 / p9 (0038.jp2)
政令 / - / 第127号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う外国為替管理令等の臨時特例に関する政令 / p9 (0038.jp2)
政令 / - / 第128号 / 連合国財産補償審査会令 / p11 (0039.jp2)
政令 / - / 第129号 / 連合国財産補償法施行令 / p11 (0039.jp2)
法律 / - / 第115号 / 行政機関職員定員法の一部改正 / p1 (0041.jp2)
法律 / - / 第116号 / 総理府設置法等の一部を改正する等の法律 / p2 (0042.jp2)
法律 / - / 第117号 / 公務員等の懲戒免除等に関する法律 / p3 (0042.jp2)
法律 / - / 第118号 / 町村職員恩給組合法 / p3 (0042.jp2)
法律 / - / 第119号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 / p4 (0043.jp2)
政令 / - / 第130号 / 日本国との平和條約の効力発生に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令 / p5 (0043.jp2)
政令 / - / 第131号 / 日本国との平和條約の効力発生に伴う予算執行職員等の弁償責任の減免に関する政令 / p6 (0044.jp2)
省令 / 外務省 / 第10号 / 外務省職員定数規程の一部改正 / p7 (0044.jp2)
法律 / - / 第120号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律 / p1 (0046.jp2)
法律 / - / 第121号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定に伴う民事特別法 / p1 (0046.jp2)
法律 / - / 第122号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う郵便法の特例に関する法律 / p2 (0047.jp2)
法律 / - / 第123号 / 日本国との平和條約の効力発生及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律 / p2 (0047.jp2)
法律 / - / 第124号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律 / p2 (0047.jp2)
政令 / - / 第132号 / 財閥標章の使用の禁止等に関する政令の廃止に伴う経過措置に関する政令 / p2 (0047.jp2)
省令 / 厚生省 / 第12号 / 死産届書、死産証書及び死胎検案書に関する省令 / p3 (0047.jp2)
省令 / 通商産業省 / 第34号 / 財閥標章の使用の禁止等に関する政令の廃止に伴う経過措置に関する政令施行規則 / p4 (0048.jp2)
法律 / - / 第125号 / 外国人登録法 / p1 (0049.jp2)
法律 / - / 第126号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律 / p3 (0050.jp2)
政令 / - / 第133号 / 在外公館の名称及び位置を定める法律附則但書の規定による施行期日を定める政令 / p4 (0051.jp2)
省令 / 外務省 / 第11号 / 外国人登録法施行規則 / p5 (0051.jp2)
省令 / 外務省 / 第12号 / 出入国管理令施行規則の一部改正 / p17 (0057.jp2)
省令 / 大蔵省 / 第47号 / 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令の一部改正 / p1 (0066.jp2)
省令 / 大蔵省 / 第48号 / 軍票の寄託手続に関する省令 / p2 (0067.jp2)
省令 / 大蔵省 / 第49号 / ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律施行令の規定による国庫納付の手続に関する省令 / p2 (0067.jp2)
省令 / 大蔵省 / 第50号 / 連合国財産補償法施行規則 / p4 (0068.jp2)
省令 / 大蔵省 / 第51号 / 連合国財産である株式の回復に関する政令の施行に関する省令の一部改正 / p7 (0069.jp2)
省令 / 大蔵省 / 第52号 / ドイツ財産管理令の施行に関する命令の一部改正 / p8 (0070.jp2)
省令 / 大蔵省 / 第53号 / 輸入申告書の様式の臨時特例等に関する省令 / p9 (0070.jp2)
省令 / 大蔵省 / 第54号 / 大蔵省職員定末規程の一部改正 / p12 (0072.jp2)
省令 / 大蔵省・運輸省 / 第1号 / 連合国財産の返還等に関する政令の施行に関する命令の一部改正 / p12 (0072.jp2)
省令 / 大蔵省・運輸省 / 第2号 / 連合国財産の返還の請求の手続等に関する命令 / p12 (0072.jp2)
告示 / 外国為替管理委員会 / 第6号 / 外国為替売買相場について定める件 / p18 (0075.jp2)
告示 / 大蔵省 / 第752号 / 外国為替管理令等の臨時特例に関する政令第四條第一項による者指定 / p18 (0075.jp2)
條約 / - / 第5号 / 日本国との平和條約及び関係文書 / p1 (0077.jp2)
條約 / - / 第6号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約及び関係文書 / p8 (0081.jp2)
條約 / - / 第6号 / (日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の署名に際し吉田内閣総理大臣とアチソン国務長官との間に交換された公文) / p8 (0081.jp2)
條約 / - / 第6号 / (日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約第三條に基く行政協定及び交換公文) / p9 (0081.jp2)
告示 / 内閣 / 第1号 / 日本国との平和條約及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約が効力を生じた件 / p1 (0086.jp2)
告示 / 外務省 / 第10号 / 日本国との平和條約が効力を生じた件 / p1 (0086.jp2)
告示 / 外務省 / 第11号 / ニュー・ジーランドが日本国との平和條約に関連する議定書に署名した件 / p1 (0086.jp2)
告示 / 外務省 / 第12号 / 国際司法裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する旨のわが国の宣言書が同裁判所書記に寄託された件 / p1 (0086.jp2)
告示 / 外務省 / 第13号 / 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障條約の批准書の交換が行われた件 / p1 (0086.jp2)
規則 / 公正取引委員会 / 第1号 / 中小企業等協同組合法第六條第三項の規定による届出に関する規則の一部改正 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第93号 / 日本国に帰化の件許可 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第94号 / 日本国に帰化の件許可 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第95号 / 日本国に帰化の件許可 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第96号 / 日本国に帰化の件許可 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第97号 / 日本国に帰化の件許可 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第98号 / 日本国に帰化の件許可 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第99号 / 日本国に帰化の件許可 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第100号 / 日本国に帰化の件許可 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第101号 / 日本国に帰化の件許可 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第102号 / 日本国に帰化の件許可 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第103号 / 日本国に帰化の件許可 / p1 (0087.jp2)
告示 / 法務府 / 第104号 / 日本国に帰化の件許可 / p2 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第105号 / 日本国に帰化の件許可 / p2 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第106号 / 日本国に帰化の件許可 / p2 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第107号 / 日本国に帰化の件許可 / p2 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第108号 / 日本国に帰化の件許可 / p2 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第109号 / 日本国に帰化の件許可 / p2 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第110号 / 日本国に帰化の件許可 / p2 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第111号 / 日本国に帰化の件許可 / p2 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第112号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第113号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第114号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第115号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第116号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第117号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第118号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第119号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第120号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第121号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第122号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第123号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第124号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第125号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第126号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第127号 / 日本国に帰化の件許可 / p3 (0088.jp2)
告示 / 法務府 / 第128号 / 日本国に帰化の件許可 / p4 (0089.jp2)
告示 / 法務府 / 第129号 / 日本国に帰化の件許可 / p4 (0089.jp2) - URL
- https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2964144
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/2964144/1