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財産法学

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目次・巻号

  • 財産法学 [137]
    • 目次
    • 第一章 序說/p19
    • 第一節 民法に於ける財產法の構造/p19
    • 第二節 財產法の構造/p25
    • 第三節 財產法の根本原則/p27
    • 第一款 從來の原則/p27
    • 第二款 從來の原則に對する修正/p32
    • 第四節 權利/p40
    • 第二章 權利の主體/p45
    • 第一節 總說/p45
    • 第二節 自然人/p47
    • 第三節 法人/p57
    • 第三章 權利の客體/p68
    • 第一節 總說/p68
    • 第二節 物の意義及び種類/p69
    • 第四章 財產權取得の方法/p74
    • 第一節 財產權の種類/p74
    • 第一款 総說/p74
    • 第二款 物權/p75
    • 第一項 物權の本質/p75
    • 第二項 物權の效力/p76
    • 第三項 物權の種類/p77
    • 第四項 物權の消滅/p95
    • 第三款 債權/p96
    • 第一項 總說/p96
    • 第二項 債權の目的/p98
    • 第三項 債權の效力/p105
    • 第一目 債務の履行/p106
    • 第二目 債務の不履行/p107
    • 第四項 債權消滅の原因/p111
    • 第一目 辨濟/p112
    • 第二目 代位辨濟及び代物辨濟/p115
    • 第三目 供託/p116
    • 第四目 相殺/p117
    • 第五目 更改/p119
    • 第六目 免除及び混同/p120
    • 第二節 財產權取得の原因/p121
    • 第一款 總說/p121
    • 第二款 法律行爲/p123
    • 第一項 法律行爲の意義及び種類/p123
    • 第二項 法律行爲の成立要件及び效力發生要件/p125
    • 第三項 意思表示/p128
    • 第四項 代理/p135
    • 第五項 法律行爲の無效及び取消/p143
    • 第六項 條件及び期限/p146
    • 第三款 契約/p150
    • 第一項 契約の意義及び種類/p150
    • 第二項 契約の成立/p152
    • 第一目 申込及び承諾/p152
    • 第二目 その他の方法による契約の成立/p155
    • 第三項 契約法の原則/p156
    • 第四項 契約の效力/p163
    • 第一目 双務契約の效力/p163
    • 第二目 第三者の爲めにする契約/p167
    • 第五項 契約の解除/p168
    • 第四款 契約の種類/p173
    • 第一項 財產の移轉を目的とする契約/p173
    • 第二項 物の使用を目的とする契約/p180
    • 第三項 勞務の共給を目的とする契約/p185
    • 第四項 物の保管を目的とする契約/p190
    • 第五項 團體性のある契約/p191
    • 第六項 終身定期金契約/p195
    • 第七項 和解/p196
    • 第八項 物權契約/p197
    • 第九項 債權讓渡及び債務の引受/p200
    • 第五款 契約以外の財產權取得原因/p203
    • 第五章 財產權の保護/p217
    • 第一節 物權的請求權/p217
    • 第二節 擔保制度/p219
    • 第一款 對人擔保/p220
    • 第一項 連帶債務/p222
    • 第二項 保證債務/p224
    • 第二款 對物擔保(擔保物權)/p228
    • 第一項 留置權/p230
    • 第二項 先取特權/p231
    • 第三項 質權/p234
    • 第四項 抵當權/p238
    • 第三節 債權の第三者に及ぼす效力/p243
    • 第四節 損害賠償/p245
    • 第五節 强制履行請求權/p248
    • 第六節 債權者の代償請求權/p250
    • 第七節 履行の困難/p250
    • 第八節 時效の中斷及び停止/p251

書誌情報

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