日本経済の産業連関分析 : 産業連関総合報告書
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目次・巻号
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↓ 日本経済の産業連関分析 : 産業連関総合報告書 [402] -
・ 目次 -
・ 序 通商産業大臣 石橋湛山/p1 -
・ 産業連関総合報告書の刊行に当って 通商産業大臣官房調査統計部長 塚本敏夫/p3 -
・ 本報告書のあらまし/p5 -
・ 前編 -
・ 第一章 産業連関表および産業連関分析についての一般的説明 -
・ 一 まえがき/p3 -
・ 二 産業連関表とはなにか/p6 -
・ 三 産業連関分析とはなにか/p11 -
・ 四 産業連関分析の特徴はなにか/p17 -
・ 第二章 昭和二六年産業連関表の特色 -
・ 一 まえがき/p25 -
・ 二 部門分類がアクティヴィティー・ベースである/p31 -
・ 三 価格評価は、生産者価格により、しかも市場価格によっている/p43 -
・ 四 輸入の取扱いについて、いくつかの試みを行っている/p57 -
・ 五 物量表が付属している/p71 -
・ 六 非常に多様な統計資料の統合体となっている/p84 -
・ 七 昭和二六年産業連関表および物量表の見方/p87 -
・ 第三章 投入係数は安定しているか -
・ 一 投入係数の安定性のテスト/p93 -
・ 付(一) 輸入係数について/p105 -
・ 付(二) テストにおける最終需要(昭和二七―二九年)の推計方法について/p111 -
・ 二 昭和二九年産業連関表と、このための投入係数の修正/p115 -
・ 第四章 産業連関表をどのように利用するか -
・ 一 利用方法のあらまし/p125 -
・ 二 昭和二六、二九年の最終需要の変化/p143 -
・ 三 投入係数と輸入係数の推移/p152 -
・ 四 波及効果は、いかに変ったか/p164 -
・ 五 各産業の市場の構造は、いかに変ったか/p186 -
・ 六 雇用の構造はどうか/p217 -
・ 七 輸入依存度の変化/p225 -
・ 八 昭和二六年と二九年の総合的な比較/p229 -
・ 第五章 今後の発展方向 -
・ 一 まえがき/p243 -
・ 二 産業連関表の作成の方向/p246 -
・ 三 産業連関分析の応用の方向/p248 -
・ 四 地域的産業連関分析/p249 -
・ 五 産業連関分析の動学化/p250 -
・ 六 企業単位を中心とする相互依存関係の研究/p250 -
・ 七 産業連関分析と線型計画論との結合/p251 -
・ 後編 -
・ 第一章 産業連関表はいかにして作られたか -
・ 一 まえがき/p257 -
・ 二 総合推計としての特色/p258 -
・ 三 作成の過程/p260 -
・ 四 信頼度/p266 -
・ 第二章 部門別の推計方法 -
・ 一 農林水産業/p271 -
・ 二 絋業/p287 -
・ 三 製造業/p291 -
・ 四 ガス・電気事業/p310 -
・ 五 商業/p321 -
・ 六 運輸・通信業/p348 -
・ 七 金融・不動産業/p383 -
・ 八 サービス業/p394 -
・ 九 建設業/p413 -
・ 十 家計消費および家計外消費/p440 -
・ 十一 政府消費/p449 -
・ 十二 総資本形成/p458 -
・ 十三 在庫純増/p489 -
・ 十四 付加価値/p510 -
・ 十五 外国/p517 -
・ 第三章 国民所得統計と産業連関表との相互比較 -
・ 一 基本的な相違点/p531 -
・ 二 国民所得勘定への組替え/p532 -
・ 三 統計数値による比較/p535 -
・ 第四章 産業連関分析に関する計算問題 -
・ 一 まえがき/p537 -
・ 二 逆行列係数の意味/p540 -
・ 三 逆行列の計算法/p555 -
・ 四 逆行列の修正/p578 -
・ 五 パンチカード・システムによる逆行列の計算/p588 -
・ 付一 産業連関表の部門分類について/p603 -
・ 付二 産業連関表作成作業過程の概要/p617 -
・ (付)参考文献/p623 -
・ 索引 -
・ 昭和二六年物量表
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書誌情報
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- 永続的識別子
- info:ndljp/pid/3010714
- タイトル
- 日本経済の産業連関分析 : 産業連関総合報告書
- 著者
- 通商産業省大臣官房調査統計部 編
- 出版者
- 東洋経済新報社
- 出版年月日
- 1957
- 請求記号
- 331.19-Tu783n
- 書誌ID(国立国会図書館オンラインへのリンク)
-
000000962431
- DOI
- 10.11501/3010714
- 公開範囲
-
国立国会図書館/図書館送信参加館内公開
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- 資料種別 (materialType)
-
Book
- タイトル (title)
-
日本経済の産業連関分析 : 産業連関総合報告書
- タイトルよみ (titleTranscription)
-
ニホン ケイザイ ノ サンギョウ レンカン ブンセキ : サンギョウ レンカン ソウゴウ ホウコクショ
- 著者 (creator)
-
通商産業省大臣官房調査統計部 編
- 著者標目 (creator:NDLNA)
-
通商産業省
- 出版地 (publicationPlace)
-
東京
- 出版者 (publisher)
-
東洋経済新報社
- 出版者よみ (publisherTranscription)
-
トウヨウ ケイザイ シンポウシャ
- 出版年月日 (issued)
-
1957
- 出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
-
1957
- フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
-
image/jp2
- 容量・大きさ (extent)
-
622, 78p 表9枚 ; 22cm
- 内容記述 (description)
-
付表 (袋入) : 6枚
附録: 昭和26年産業連関表に付属する物量表, 参考文献 - 原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
-
57004051
- 永続的識別子 (identifier:NDLJP)
-
info:ndljp/pid/3010714
- URL (identifier:URI)
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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3010714
- DOI (identifier:DOI)
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- NDL請求記号 (callNumber)
-
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- 原資料のNDL書誌ID (sourceIdentifier:NDLBibID)
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- 普通件名 (subject:NDLSH)
-
産業連関表
- NDC (subject:NDC)
-
331.19
- 言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2)
-
jpn
- 利用対象者 (audience)
-
一般
- コレクション情報 (type:collection)
-
図書
- デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
-
国立国会図書館
- デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
-
2011-03-31
- 提供者 (provider)
-
大規模デジタル化(戦後期図書1)
- 提供制限 (accessRights)
-
国立国会図書館/図書館・個人送信限定
- 公開範囲 (rights)
-
国立国会図書館/図書館送信参加館内公開
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-
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- 出版地(国名コード) (publicationPlace:ISO3166)
-
JP
- 普通件名典拠ID (subject:NDLSHId)
-
00570129
- 目次 (tableOfContents)
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目次 / (0008.jp2)
序 通商産業大臣 石橋湛山 / p1 (0004.jp2)
産業連関総合報告書の刊行に当って 通商産業大臣官房調査統計部長 塚本敏夫 / p3 (0005.jp2)
本報告書のあらまし / p5 (0006.jp2)
前編 / (0011.jp2)
第一章 産業連関表および産業連関分析についての一般的説明 / (0012.jp2)
一 まえがき / p3 (0012.jp2)
二 産業連関表とはなにか / p6 (0014.jp2)
三 産業連関分析とはなにか / p11 (0016.jp2)
四 産業連関分析の特徴はなにか / p17 (0019.jp2)
第二章 昭和二六年産業連関表の特色 / (0023.jp2)
一 まえがき / p25 (0023.jp2)
二 部門分類がアクティヴィティー・ベースである / p31 (0026.jp2)
三 価格評価は、生産者価格により、しかも市場価格によっている / p43 (0032.jp2)
四 輸入の取扱いについて、いくつかの試みを行っている / p57 (0039.jp2)
五 物量表が付属している / p71 (0046.jp2)
六 非常に多様な統計資料の統合体となっている / p84 (0053.jp2)
七 昭和二六年産業連関表および物量表の見方 / p87 (0054.jp2)
第三章 投入係数は安定しているか / (0057.jp2)
一 投入係数の安定性のテスト / p93 (0057.jp2)
付(一) 輸入係数について / p105 (0063.jp2)
付(二) テストにおける最終需要(昭和二七―二九年)の推計方法について / p111 (0066.jp2)
二 昭和二九年産業連関表と、このための投入係数の修正 / p115 (0068.jp2)
第四章 産業連関表をどのように利用するか / (0073.jp2)
一 利用方法のあらまし / p125 (0073.jp2)
二 昭和二六、二九年の最終需要の変化 / p143 (0082.jp2)
三 投入係数と輸入係数の推移 / p152 (0087.jp2)
四 波及効果は、いかに変ったか / p164 (0093.jp2)
五 各産業の市場の構造は、いかに変ったか / p186 (0104.jp2)
六 雇用の構造はどうか / p217 (0119.jp2)
七 輸入依存度の変化 / p225 (0123.jp2)
八 昭和二六年と二九年の総合的な比較 / p229 (0125.jp2)
第五章 今後の発展方向 / (0132.jp2)
一 まえがき / p243 (0132.jp2)
二 産業連関表の作成の方向 / p246 (0134.jp2)
三 産業連関分析の応用の方向 / p248 (0135.jp2)
四 地域的産業連関分析 / p249 (0135.jp2)
五 産業連関分析の動学化 / p250 (0136.jp2)
六 企業単位を中心とする相互依存関係の研究 / p250 (0136.jp2)
七 産業連関分析と線型計画論との結合 / p251 (0136.jp2)
後編 / (0138.jp2)
第一章 産業連関表はいかにして作られたか / (0139.jp2)
一 まえがき / p257 (0139.jp2)
二 総合推計としての特色 / p258 (0140.jp2)
三 作成の過程 / p260 (0141.jp2)
四 信頼度 / p266 (0144.jp2)
第二章 部門別の推計方法 / (0146.jp2)
一 農林水産業 / p271 (0146.jp2)
二 絋業 / p287 (0154.jp2)
三 製造業 / p291 (0156.jp2)
四 ガス・電気事業 / p310 (0166.jp2)
五 商業 / p321 (0171.jp2)
六 運輸・通信業 / p348 (0185.jp2)
七 金融・不動産業 / p383 (0202.jp2)
八 サービス業 / p394 (0208.jp2)
九 建設業 / p413 (0217.jp2)
十 家計消費および家計外消費 / p440 (0231.jp2)
十一 政府消費 / p449 (0235.jp2)
十二 総資本形成 / p458 (0240.jp2)
十三 在庫純増 / p489 (0255.jp2)
十四 付加価値 / p510 (0266.jp2)
十五 外国 / p517 (0269.jp2)
第三章 国民所得統計と産業連関表との相互比較 / (0276.jp2)
一 基本的な相違点 / p531 (0276.jp2)
二 国民所得勘定への組替え / p532 (0277.jp2)
三 統計数値による比較 / p535 (0278.jp2)
第四章 産業連関分析に関する計算問題 / (0279.jp2)
一 まえがき / p537 (0279.jp2)
二 逆行列係数の意味 / p540 (0281.jp2)
三 逆行列の計算法 / p555 (0288.jp2)
四 逆行列の修正 / p578 (0300.jp2)
五 パンチカード・システムによる逆行列の計算 / p588 (0305.jp2)
付一 産業連関表の部門分類について / p603 (0312.jp2)
付二 産業連関表作成作業過程の概要 / p617 (0319.jp2)
(付)参考文献 / p623 (0323.jp2)
索引 / (0326.jp2)
昭和二六年物量表 / (0364.jp2) - URL
- https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3010714
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3010714/1
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