西ドイツの東南アジア経済政策
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目次・巻号
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↓ 西ドイツの東南アジア経済政策 [104] -
・ 目次 -
・ あいさつ 東畑精一 -
・ 第1章 戦後の西ドイツ貿易政策の変遷/p1 -
・ 第1節 金融政策的貿易政策から構造的貿易政策への転換/p1 -
・ 第2節 貿易自由化政策の検討/p6 -
・ I 占領軍規定による再建の努力/p6 -
・ II 輸出促進のための海外投資/p10 -
・ III 輸出手続きの簡素化/p13 -
・ IV 貿易関係の緊密化と拡大化/p15 -
・ V 継続的出超傾向と貿易自由化/p19 -
・ VI 資本輸出積極化の必要性/p23 -
・ VII 関税引き下げ措置の輸入拡大効果/p24 -
・ VIII 貿易構造政策の必然性/p30 -
・ 第3節 累積する外貨と輸出金融/p35 -
・ I 輸出金融と貿易構造政策/p35 -
・ II 民間ペースでの経済協力の背景/p38 -
・ III 輸出金融における国家保護の必要性/p46 -
・ 第2章 低開発地域貿易促進への西ドイツ輸出金融の役割/p49 -
・ 第1節 輸出金融会社/p52 -
・ I 成立/p52 -
・ II 融資対象の制限/p53 -
・ III 融資方法/p54 -
・ IV 発展/p58 -
・ V 輸出金融会社と資本市場/p64 -
・ 第2節 ヘルメス信用保険株式会社/p66 -
・ I 輸出金融と輸出保証/p66 -
・ II 輸出保証の対象と形態/p69 -
・ III 輸出保証制度の実績/p72 -
・ IV 輸出保証と自己負担/p75 -
・ V ベルン同盟と延べ払い対策/p77 -
・ 第3節 復興金融金庫/p82 -
・ I 業績/p82 -
・ II 累積外貨と資本輸出/p86 -
・ III 経済協力と資本輸出に果たす復興金融金庫の機能/p90 -
・ 第3章 西ドイツ経済協力の動向/p93 -
・ 第1節 国際機関を通じての経済協力/p93 -
・ I 世界的義務と世界観的義務/p93 -
・ II 西ドイツ経済協力の実績/p95 -
・ III 西ドイツ経済協力の基調変化と国際的経済協力機構設立の可能性/p101 -
・ 第2節 政府による経済協力の積極化/p107 -
・ I 連邦予算法第18条および第20条の内容/p107 -
・ II 第18条の残された問題点/p115 -
・ 第4章 西ドイツと東南アジア諸国との貿易関係―貿易協定および経済協力協定を中心として―/p119 -
・ 第1節 東南アジア諸国別にみた実施状況/p123 -
・ I ヴェトナム/p123 -
・ II フィリピン/p127 -
・ III セイロン/p130 -
・ IV ビルマ/p136 -
・ V パキスタン/p142 -
・ VI インドネシア/p145 -
・ VII タイ/p152 -
・ VIII インド/p153 -
・ 第2節 西ドイツ貿易構造と東南アジア/p154 -
・ 結論に代えて/p167 -
・ 索引/p173 -
・ 事項索引/p174 -
・ 表・図索引/p181
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書誌情報
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- 永続的識別子
- info:ndljp/pid/3014423
- タイトル
- 西ドイツの東南アジア経済政策
- 出版者
- アジア経済研究所
- 出版年月日
- 1961
- シリーズ名
- アジア経済研究シリーズ ; 第9集
- 請求記号
- 333.8-A9833n
- 書誌ID(国立国会図書館オンラインへのリンク)
-
000001020752
- DOI
- 10.11501/3014423
- 公開範囲
-
国立国会図書館/図書館・個人送信限定
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- 資料種別 (materialType)
-
Book
- タイトル (title)
-
西ドイツの東南アジア経済政策
- タイトルよみ (titleTranscription)
-
ニシドイツ ノ トウナン アジア ケイザイ セイサク
- 著者標目 (creator:NDLNA)
-
アジア経済研究所
- 出版地 (publicationPlace)
-
東京
- 出版者 (publisher)
-
アジア経済研究所
- 出版者よみ (publisherTranscription)
-
アジア ケイザイ ケンキュウジョ
- 出版年月日 (issued)
-
1961
- 出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
-
1961
- フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
-
image/jp2
- 容量・大きさ (extent)
-
186p ; 21cm
- シリーズタイトル (seriesTitle)
-
アジア経済研究シリーズ ; 第9集
- シリーズ名よみ (seriesTitleTranscription)
-
アジア ケイザイ ケンキュウ シリーズ ; 9
- 内容記述 (description)
-
執筆: 島野卓爾
- 原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
-
61006557
- 永続的識別子 (identifier:NDLJP)
-
info:ndljp/pid/3014423
- URL (identifier:URI)
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333.8-A9833n
- 原資料のNDL書誌ID (sourceIdentifier:NDLBibID)
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- 普通件名 (subject:NDLSH)
-
発展途上国開発
- NDC (subject:NDC)
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333.8
- 言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2)
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jpn
- 利用対象者 (audience)
-
一般
- コレクション情報 (type:collection)
-
図書
- デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
-
国立国会図書館
- デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
-
2011-03-31
- 提供者 (provider)
-
大規模デジタル化(戦後期図書1)
- 提供制限 (accessRights)
-
国立国会図書館/図書館・個人送信限定
- 公開範囲 (rights)
-
国立国会図書館/図書館・個人送信限定
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JP
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00566725
- 目次 (tableOfContents)
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目次 / (0005.jp2)
あいさつ 東畑精一 / (0004.jp2)
第1章 戦後の西ドイツ貿易政策の変遷 / p1 (0008.jp2)
第1節 金融政策的貿易政策から構造的貿易政策への転換 / p1 (0008.jp2)
第2節 貿易自由化政策の検討 / p6 (0011.jp2)
I 占領軍規定による再建の努力 / p6 (0011.jp2)
II 輸出促進のための海外投資 / p10 (0013.jp2)
III 輸出手続きの簡素化 / p13 (0014.jp2)
IV 貿易関係の緊密化と拡大化 / p15 (0015.jp2)
V 継続的出超傾向と貿易自由化 / p19 (0017.jp2)
VI 資本輸出積極化の必要性 / p23 (0019.jp2)
VII 関税引き下げ措置の輸入拡大効果 / p24 (0020.jp2)
VIII 貿易構造政策の必然性 / p30 (0023.jp2)
第3節 累積する外貨と輸出金融 / p35 (0025.jp2)
I 輸出金融と貿易構造政策 / p35 (0025.jp2)
II 民間ペースでの経済協力の背景 / p38 (0027.jp2)
III 輸出金融における国家保護の必要性 / p46 (0031.jp2)
第2章 低開発地域貿易促進への西ドイツ輸出金融の役割 / p49 (0032.jp2)
第1節 輸出金融会社 / p52 (0034.jp2)
I 成立 / p52 (0034.jp2)
II 融資対象の制限 / p53 (0034.jp2)
III 融資方法 / p54 (0035.jp2)
IV 発展 / p58 (0037.jp2)
V 輸出金融会社と資本市場 / p64 (0040.jp2)
第2節 ヘルメス信用保険株式会社 / p66 (0041.jp2)
I 輸出金融と輸出保証 / p66 (0041.jp2)
II 輸出保証の対象と形態 / p69 (0042.jp2)
III 輸出保証制度の実績 / p72 (0044.jp2)
IV 輸出保証と自己負担 / p75 (0045.jp2)
V ベルン同盟と延べ払い対策 / p77 (0046.jp2)
第3節 復興金融金庫 / p82 (0049.jp2)
I 業績 / p82 (0049.jp2)
II 累積外貨と資本輸出 / p86 (0051.jp2)
III 経済協力と資本輸出に果たす復興金融金庫の機能 / p90 (0053.jp2)
第3章 西ドイツ経済協力の動向 / p93 (0054.jp2)
第1節 国際機関を通じての経済協力 / p93 (0054.jp2)
I 世界的義務と世界観的義務 / p93 (0054.jp2)
II 西ドイツ経済協力の実績 / p95 (0055.jp2)
III 西ドイツ経済協力の基調変化と国際的経済協力機構設立の可能性 / p101 (0058.jp2)
第2節 政府による経済協力の積極化 / p107 (0061.jp2)
I 連邦予算法第18条および第20条の内容 / p107 (0061.jp2)
II 第18条の残された問題点 / p115 (0065.jp2)
第4章 西ドイツと東南アジア諸国との貿易関係―貿易協定および経済協力協定を中心として― / p119 (0067.jp2)
第1節 東南アジア諸国別にみた実施状況 / p123 (0069.jp2)
I ヴェトナム / p123 (0069.jp2)
II フィリピン / p127 (0071.jp2)
III セイロン / p130 (0073.jp2)
IV ビルマ / p136 (0076.jp2)
V パキスタン / p142 (0079.jp2)
VI インドネシア / p145 (0080.jp2)
VII タイ / p152 (0084.jp2)
VIII インド / p153 (0084.jp2)
第2節 西ドイツ貿易構造と東南アジア / p154 (0085.jp2)
結論に代えて / p167 (0091.jp2)
索引 / p173 (0094.jp2)
事項索引 / p174 (0095.jp2)
表・図索引 / p181 (0098.jp2) - URL
- https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3014423
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3014423/1
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