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ドイツ住宅問題の政治社会史 : ヴァイマル社会国家と中間層

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目次・巻号

  • ドイツ住宅問題の政治社会史 : ヴァイマル社会国家と中間層 [387]
    • 論文目録
    • 序論/p15
    • 第一章 第一次世界大戦期における住宅政策の転換/p43
    • はじめに/p45
    • 第一節 限界づけられた公的干渉―大戦前の住宅対策―/p46
    • 1 住宅問題と公的干渉/p46
    • 2 ゲマインデの住宅対策とその反対派/p49
    • 第二節 出征者家族の保護と家主の救済/p54
    • 1 家賃支払猶予令と家主層/p54
    • 2 家主層への部分的モラトリアム/p59
    • 第三節 借家人保護立法の開始/p61
    • 1 住宅建設の衰退/p62
    • 2 帝国議会の決議と住宅改革運動の高揚/p63
    • 3 七月布告の制定/p71
    • 4 七月布告をめぐる論争と成果/p74
    • 第四節 借家人保護と戦時社会―結びに代えて―/p79
    • 第二章 借家人保護政策と社会的国家干渉/p99
    • はじめに/p101
    • 第一節 ヴァイマル初期の住宅市場/p103
    • 第二節 法定家賃制度による家賃規制/p108
    • 1 プロイセン最高家賃令の導入/p109
    • 2 プロイセン最高家賃令をめぐる紛争/p115
    • 3 全国家賃法の成立過程/p122
    • 4 法定家賃制度の実施とその影響/p131
    • 第三節 住宅不足法と借家人保護法/p142
    • 1 住宅利用の公的規制と住宅割当制度/p142
    • 2 解約告知権濫用の制限/p156
    • おわりに/p160
    • 第三章 住宅建設における国家助成政策の開始/p175
    • はじめに/p177
    • 第一節 干渉主義的住宅政策への転換/p179
    • 1 住宅改革派の建設助成構想/p180
    • 2 帝国議会の決議/p185
    • 第二節 国家助成政策の開始/p188
    • 1 住宅建設費補助金制度の導入/p188
    • 2 補助金制度の実施とその問題点/p190
    • 3 ライヒ貸付金制度への転換/p195
    • おわりに/p200
    • 第四章 ヴァイマル初期の住宅建設助成政策と財源調達問題/p209
    • はじめに/p211
    • 第一節 往宅建設税構想とその理念/p212
    • 1 ヴァーグナーの家賃税構想/p213
    • 2 住宅建設税の基本理念/p217
    • 3 第一次政府草案の内容/p220
    • 第二節 住宅建設税をめぐる社会的諸利害―反対論を中心に―/p225
    • 1 住宅経済の自由化論―家屋土地所有者層/p225
    • 2 借家人自治組織の構築―借家人層/p231
    • 3 住宅制度の社会化から雇用優先へ―労働組合/p235
    • 第三節 住宅建設税法案の審議過程/p242
    • 1 国民議会における審議遅滞/p243
    • 2 政府最終草案と議会諸政党/p246
    • 3 暫定的妥協から法案成立へ/p252
    • 第四節 住宅建設助成政策の展開―隘路から破綻へ―/p256
    • 1 住宅建設税の増税/p256
    • 2 住宅建設助成の隘路/p260
    • 3 住宅建設助成政策の破綻/p265
    • 第五節 インフレ期の住宅建設助成の意義と限界―結びに代えて―/p269
    • 1 住宅建設の量的成果/p270
    • 2 公的助成拡大の客観的可能性/p271
    • 3 住宅改革の理念と現実/p277
    • 4 住宅建設における公益性の優位/p282
    • 第五章 インフレ利得の再分配をめぐる社会紛争―増額評価問題と家賃税の導入―/p311
    • はじめに/p313
    • 第一節 インフレ以後の住宅政策構想―家賃税制の原型―/p317
    • 1 労働省の政策転換/p317
    • 2 「家賃税法」草案の作成/p319
    • 第二節 債権者運動と司法の動向/p322
    • 1 債権者運動の形成とデューリンガー法案/p323
    • 2 司法における増額評価承認の動き/p326
    • 3 最高裁判所の増額評価判決/p328
    • 第三節 授権法体制における暫定的解決/p333
    • 1 大蔵省の基本構想/p333
    • 2 マルクス内閣における意見対立/p338
    • 3 限定的増額評価への転換と議会諸政党/p346
    • 第四節 第三租税緊急令の内容/p353
    • 1 増額評価/p353
    • 2 財政調整制度とインフレ利得税/p357
    • 3 小括/p366
    • 第五節 第三租税緊急令修正問題と社会的諸利害/p369
    • 1 商工業の修正反対論/p371
    • 2 労働組合と社会民主党の修正論/p373
    • 3 債権者の反発とその政治的攻勢/p376
    • 4 家主層の利害状況と緊急令批判/p385
    • 第六節 インフレ利得再分配問題の制度的決着/p396
    • 1 右翼中道ブロックの形成と経済党/p396
    • 2 第三租税緊急令修正の政府草案/p402
    • 3 大統領選挙と議会諸政党の攻勢/p410
    • 4 与党の妥協による法案成立/p413
    • 5 増額評価問題の決着と家主層/p417
    • おわりに/p429
    • 第六章 一九二〇年代における社会的住宅建設の展開/p461
    • はじめに/p463
    • 第一節 社会的住宅建設の前提諸条件/p466
    • 1 ラントマンとマイ/p467
    • 2 公的助成制度の導入/p473
    • 第二節 衛星都市構想の理念と現実/p479
    • 1 衛生都市の理念/p480
    • 2 衛星都市構想の思想的系譜/p487
    • 3 衛星都市型団地の実態/p491
    • 第三節 住宅建設の合理化―機能主義と規格化―/p503
    • 1 規格住宅とその機能性/p503
    • 2 「家具のカオス」から機能的家具へ/p510
    • 3 パネル工法の実験/p514
    • 第四節 社会的住宅建設の成果とその限界―結びに代えて―/p516
    • 1 公的助成の成果―統計的検証/p516
    • 2 住宅難の継続と最小規模住宅への転換/p521
    • 3 新しい住文化の創造?/p533
    • 第七章 ヴァイマル政党政治と家主層/p557
    • はじめに/p559
    • 第一節 家主層の社会的構成と団体組織化/p561
    • 1 家主層の社会的構成/p561
    • 2 家主層の組織化の進展/p570
    • 第二節 家主層の政治的結集/p577
    • 1 選挙法改正と家主層の守勢/p578
    • 2 ビュルガー・ブロック構想からの経済党へ/p581
    • 第三節 「中間層戦線」の構築?/p590
    • 1 議会選挙における経済党の躍進/p590
    • 2 中間層イデオロギーの諸要素/p596
    • 3 経済党の綱領―「ゲルリッツ指針」/p600
    • 4 経済党の議会活動/p607
    • 5 小括/p615
    • 第四節 恐慌期の経済党と家主層/p617
    • 1 ブリューニング内閣と経済党/p617
    • 2 三〇年九月選挙と経済党の自己崩壊/p624
    • おわりに/p634
    • 終章 ヴァイマル社会国家と住宅問題/p655
    • 第一節 ヴァイマル住宅政策の総括的評価/p657
    • 第二節 住宅制度と社会国家の問題性/p673
    • あとがき/p687
    • 文献目録/p43
    • 事項索引/p17
    • 人名索引/p5

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