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高等学校定時制通信制教育必携

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目次・巻号

  • 高等学校定時制通信制教育必携 [220]
    • 改訂高等学校定時制通信制教育必携
    • 総目次
    • 第一章 勤労青少年教育制度の展望
    • 第一節 定時制通信制教育の沿革/3
    • 一 戦前の勤労青少年教育/3
    • 二 定時制・通信教育の発足/9
    • 三 定時制・通信制教育の変遷/13
    • 第二節 後期中等教育機関の概要/28
    • 一 概要/28
    • 二 義務教育後の青少年の教育機関在籍状況/31
    • 三 中学校卒業後の状況/32
    • 第三節 定時制通信制教育の概要/35
    • 一 概説/35
    • 二 設置/36
    • 三 学科等/37
    • 四 修業年限・学年/38
    • 五 教職員/39
    • 六 教育課程/41
    • 七 生徒/47
    • 八 学校経費/49
    • 第四節 主要国における勤労青少年教育の概要/51
    • 一 後期中等教育の普及/52
    • 二 フランス/55
    • 三 西ドイツ/58
    • 四 イギリス/60
    • 五 アメリカ/63
    • 六 ソ連/64
    • 第五節 国庫補助金/66
    • 第二章 定時制通信制教育に関する法令
    • 一 学校教育/77
    • 教育基本法/77
    • 学校教育法/78
    • 学校教育法施行令(抄)/91
    • 学校教育法施行規則(抄)/94
    • 高等学校設置基準/107
    • 高等学校通信教育規程/112
    • 技能教育施設の指定等に関する規則/114
    • 大学入学資格検定規定/118
    • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律/128
    • 公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令/139
    • 二 定時制通信制教育の振興/146
    • 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法/146
    • 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令/148
    • 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行規則/150
    • 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律/150
    • 産業教育手当の支給を受ける実習助手の範囲を定める政令/151
    • 産業教育手当支給規則/152
    • 産業教育振興法(抄)/153
    • 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律/155
    • 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行令/156
    • 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律施行規則/157
    • 夜間学校給食実施基準/158
    • 三 その他/159
    • 地方財政法(抄)/159
    • 地方財政法施行令(抄)/161
    • 市町村立学校職員給与負担法/161
    • 労働基準法(抄)/162
    • 職業安定法(抄)/165
    • 第三章 定時制通信制教育に関する通達
    • 一 定時制教育関係/169
    • 新学校制度実施準備に関する件(抄)/169
    • 新学制の実施について(抄)/170
    • 新制高等学校実施準備に関する件(抄)/170
    • 高等学校定時制課程の整備並びに運営について/184
    • 学校教育法の一部を改正する法律について/185
    • 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令及び施行規則の制定公布について/186
    • 短期産業教育について/188
    • 教育職員の給与改訂について(抄)/189
    • 産業科について/190
    • 高等学校産業科を修了した者の取扱について/192
    • 定時制通信教育手当の支給について/192
    • 学校教育法等の一部を改正する法律、学校教育法施行令等の一部を改正する政令等の制定について/195
    • 技能教育施設の指定等に関する規則第二条第一項の科目の告示について/197
    • 高等学校の定時制課程、大学の夜間学部等の卒業者の採用試験における取扱いについて/198
    • 高等学校の定時制課程の卒業者の採用試験における取扱いについて/199
    • 公立高等学校の入学者選抜について/199
    • 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行規則の一部を改正する省令の施行について/201
    • 公立高等学校の入学者選抜について/201
    • 昭和四二年度中学校・高等学校の新規卒業者の就職のための推薦および選考開始の時期について/202
    • 高等学校・中学校新規卒業者の推薦開始の時期等について/203
    • 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法施行令の一部を改正する政令の施行について/204
    • 学校教育法施行令の一部を改正する政令および技能教育施設の指定等に関する規則の一部を改正する省令の制定について/205
    • 二 通信制教育関係/206
    • 中等程度通信教育実施要領に関する件(抄)/206
    • 中等学校通信教育指導要領(試案抄)/208
    • 通信教育のための郵便物の利用について/215
    • 高等学校通信教育実施科目の拡充等について/218
    • 高等学校通信教育の実施科目の拡充ならびに同通信教育による卒業について/220
    • 高等学校学習指導要領一般編の一部改訂について―高等学校の通信教育の教育課程は、学習指導要領による/224
    • 高等学校学習指導要領一般編の一部改訂について―ラジオ放送をとりいれた場合は、面接指導時間数の三割以内を免除することができる/228
    • 高等学校学習指導要領一般編の一部改訂について―ラジオ放送の利用方法等について/228
    • 高等学校学習指導要領一般編の一部改訂について―職業に関する教科・科目の拡充/229
    • 学生・生徒に対する旅客運賃割引制度の改正について/231
    • 高等学校通信教育の生徒に対する学校学生生徒旅客運賃割引証の交付について/232
    • 高等学校の通信教育生に対する学校学生生徒旅客運賃割引証の事務取り扱い方法の変更について/233
    • 高等学校通信教育規程の全部を改正する省令の施行について/235
    • 高等学校の新教育課程の実施に伴う通信制の課程における教科用図書の取り扱いについて/237
    • 学生・生徒に対する旅客運賃割引制度の一部改正について/239
    • 第四章 答申
    • 一 後期中等教育の拡充整備について中央教育審議会答申(昭和四一年一〇月三一日)/245
    • 第一 後期中等教育の理念/245
    • 第二 後期中等教育のあり方/247
    • 第三 後期中等教育の拡充整備に伴う諸問題/249
    • 二 高等学校における職業教育の多様化について理科教育及び産業教育審議会答申(昭和四二年八月一一日)/250
    • 第五章 定時制・通信制教育に関する一〇〇問
    • 一 教務(学習指導要領)関係/275
    • 問一~問一七
    • 二 技能連携/279
    • 問一八~問三八
    • 三 財政関係/284
    • 問三九~問六二
    • 四 管理運営関係/290
    • (定時制関係)/290
    • 問六三~問八五
    • (通信制教育関係)/296
    • 問八六~問九五
    • 五 文部省の方針その他/299
    • 問九六~問一〇〇
    • 第六章 定時制通信制教育に関する統計
    • 第一節 最近の高等学校教育/5
    • 一 学校数・課程数・学科数/5
    • 二 生徒数/9
    • 三 中学校卒業後の状況/12
    • 四 高等学校卒業後の状況/16
    • 五 設備/18
    • 六 教職員数/21
    • 七 入学金・授業料/22
    • 八 大学入学資格検定/25
    • 九 その他/27
    • 第二節 高等学校教育の推移/48
    • 一 学校数・学科数/48
    • 二 生徒数/58
    • 三 進学状況・就職状況/68
    • 四 教職員数/78
    • 五 高等学校通信教育/80
    • 第三節 都道府県別統計/84
    • 一 学校数/84
    • 二 生徒数/90
    • 三 卒業後の状況/97
    • 四 教員数/106
    • 五 高等学校通信教育/108

書誌情報

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