目次・巻号
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↓ 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association -
→ 1880~1889 (69) -
→ 1890~1899 (119) -
→ 1900~1909 (120) -
↓ 1910~1919 (120) -
→ 1920~1929 (118) -
→ 1930~1939 (121) -
→ 1940~1949 (86) -
→ 1950~1959 (47) -
↓ 1960~1969 (49) -
→ 1960 (6) -
→ 1961 (8) -
→ 1962 (6) -
↓ 1963 (6) -
↓ 79(5) [72] -
・ 論説 分析哲学的方法による所有権概念の再検討 / 太田知行/p1~99 -
・ 資料 精神障害犯罪者の処遇について / 平野竜一/p100~113 -
・ 最高裁判所判例研究 / 東京大学判例研究会 ; 山田晟 ; 星野英一 ; 竹内昭夫 ; 川島武宜/p114~138
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→ 79(6) [56] -
→ 80(1) [85] -
→ 80(2) [70] -
↓ 80(3) [75] -
・ 既判力と訴訟物 / 新堂//幸司/p1~38 -
・ ドイツの協同組合運動とギールケ / 村上//淳一/p39~89 -
・ 最高裁判所判例硏究 / 東京大学判例研究会 ; 高原賢治 ; 平井宣雄 ; 下森定 ; 我妻栄 ; 中元紘一郎 ; 星野英一 ; 村上淳一 ; 米倉明/p90~143 -
・ 代理投票が投票管理者に対する適法な申請がなく行われた違法と選挙の効力 / 高原賢治/p90 -
・ 民法第110条にいわゆる「正当の理由」がないとされた一事例 / 平井宜雄/p95 -
・ 相殺の可否--時効にかかった債権を譲受けこれを自働債権として相殺することは許されない / 下森定/p101 -
・ 明認方法--明認方法は,権利変動のさい行なわれただけでは足りず,第三者が利害関係を取得する当時にも存在しなければ公示方法としての効力を有しない / 我妻栄/p104 -
・ 民法第173条第1号の短期消滅時効は,商人間における売掛代金債権にも適用されるか / 平井宜雄/p111 -
・ 漁業法による漁業権共有請求権--漁業免許当時未設立の漁業協同組合も共有請求権を有する / 中元紘一郎/p116 -
・ 一時使用のための借地権とされた一事例(10年の期間,当事者の真意も合致,契約締結の事情の特殊性,権利金の授受・賃料の増額がなされたもの) / 星野英一/p119 -
・ 時効による不動産の所有権取得とその対抗要件 / 村上淳一/p127 -
・ 借家人(理髪店営業)の増築禁止特約に違反する行為が,(借地人である)家主の無催告解除を理由づける背信行為にあたらないとされた事例 / 星野英一/p133 -
・ 譲渡担保の効力--不動産譲渡担保権者の,担保物処分のためにする,担保物件からの担保権設定者の過去及び引渡の請求の可否 / 米倉明/p139
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↓ 80(4) [63] -
・ 国家法と自治立法--条例制定権の限界を中心として-1- / 田中//二郎/p1~20 -
・ 訴訟契約の研究--その総論的考察-2- / 竹下//守夫/p21~56 -
・ 社会主義的民法の諸問題,1962 / 山田//晟/p57~72 -
・ 最高裁判所判例研究/p73~120 -
・ 民法第110条の基本代理権の有無--金融会社の勧誘外交員がその長男をして一切の勧誘行為にあたらせてきた場合に,その長男が父親の印を冒用して,勧誘により借入金契約をした相手方にさし入れた父親名義の保証書の効力 / 川島武宜/p73~80 -
・ 罹災都市借地借家臨時処理法第2条による借地権に借地法第6条の適用があるか / 山田卓生/p81~85 -
・ 買戻約款付不動産が転売された場合の買戻の相手方 / 川島武宜/p86~89 -
・ 組合の代表者名義で振出された約束手形に対する組合員の責任の有無 / 喜多川篤典/p89~97 -
・ 時価と代金が懸絶する売買の認定が経験則に違反するとされた事例 / 林順碧/p98~102 -
・ 刑事上罰すべき他人の行為による自白が効力がない旨の主張と民訴第420条第2項の要件の要否 / 林順碧/p103~106 -
・ 家屋の明渡を求める調停の申立は当該家屋を目的とする賃貸借契約申入の意思表示を含む--借家法第1条の2の「正当ノ事由」があるとされた事例 / 米倉明/p106~114 -
・ 事務管理者が本人の名で第三者とした法律行為の効果は当然には本人に及ばず,本人に効果が及ぶためには代理その他別個の法律関係が伴うことを要する / 星野英一/p114~120
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→ 1964 (4) -
→ 1965 (4) -
→ 1966 (15)
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→ 1970~1979 (1)
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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報
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- 永続的識別子
- info:ndljp/pid/3567614
- タイトル
- 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
- 著者
- 法学協会 編
- 出版者
- 東京大学大学院法学政治学研究科
- 出版年月日
- 1884-
- ISSN
- 0022-6815
- 請求記号
- Z2-14
- 書誌ID(国立国会図書館オンラインへのリンク)
-
000000021636
- 公開範囲
-
国立国会図書館内公開
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- 資料種別 (materialType)
-
Journal
- タイトル (title)
-
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
- タイトルよみ (titleTranscription)
-
ホウガク キョウカイ ザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
- 並列タイトル (alternative)
-
Journal of the Jurisprudence Association
- 著者 (creator)
-
法学協会 編
- 著者標目 (creator:NDLNA)
-
法学協会
博文館
法學協會雜誌社 - 巻次・年月次 (volumeRange)
-
1号-80号 ; 9巻1号-
- 出版地 (publicationPlace)
-
東京
- 出版者 (publisher)
-
東京大学大学院法学政治学研究科
- 出版者よみ (publisherTranscription)
-
トウキョウ ダイガク ダイガクイン ホウガク セイジガク ケンキュウカ
- 出版年月日 (issued)
-
1884-
- 出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
-
1884
- フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
-
image/jp2
- 容量・大きさ (extent)
-
冊 ; 21cm
- 内容記述 (description)
-
国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07~
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-)
欠番: 41巻11号, 12号
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号~100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933~1986 - 刊行頻度 (publicationPeriodicity)
-
月刊
- 原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
-
00021792
- 永続的識別子 (identifier:NDLJP)
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- ISSN (identifier:ISSN)
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0022-6815
- Linking ISSN (identifier:ISSNL)
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0022-6815
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Z2-14
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ZA11
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-
継続刊行中
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-
雑誌
- 所蔵事項 (holdingIssues)
-
1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
- デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
-
国立国会図書館
- デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
-
2012-01-31
- 提供者 (provider)
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大規模デジタル化(雑誌マイクロ)
- 提供制限 (accessRights)
-
国立国会図書館内限定公開
- 公開範囲 (rights)
-
国立国会図書館内公開
- 階層レベル (type:biblevel)
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1
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-
00320788
00267984
001169317 - 出版地(国名コード) (publicationPlace:ISO3166)
-
JP
書誌情報
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- 永続的識別子
- info:ndljp/pid/3563885
- タイトル
- 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 35(11)
- 著者
- 法学協会 編
- 出版者
- 東京大学大学院法学政治学研究科
- 出版年月日
- 1917-11
- ISSN
- 0022-6815
- 請求記号
- Z2-14
- 書誌ID(国立国会図書館オンラインへのリンク)
-
000000021636
- DOI
- 10.11501/3563885
- 公開範囲
-
国立国会図書館内公開
- 電子化時の注記
- マスターフィルムにゴミ・キズあり
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- 資料種別 (materialType)
-
Journal
- タイトル (title)
-
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
- タイトルよみ (titleTranscription)
-
ホウガク キョウカイ ザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
- 巻次、部編番号 (volume)
-
35(11)
- 巻次、部編番号よみ (volumeTranscription)
-
19170110
- 並列タイトル (alternative)
-
Journal of the Jurisprudence Association
- 著者 (creator)
-
法学協会 編
- 著者標目 (creator:NDLNA)
-
法学協会
博文館
法學協會雜誌社 - 巻次・年月次 (volumeRange)
-
1号-80号 ; 9巻1号-
- 出版地 (publicationPlace)
-
東京
- 出版者 (publisher)
-
東京大学大学院法学政治学研究科
- 出版者よみ (publisherTranscription)
-
トウキョウ ダイガク ダイガクイン ホウガク セイジガク ケンキュウカ
- 出版年月日 (issued)
-
1917-11
- 出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
-
1917-11
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- 容量・大きさ (extent)
-
冊 ; 21cm
- 内容記述 (description)
-
国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07~
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-)
欠番: 41巻11号, 12号
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号~100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933~1986 - 電子化時の注記 (description:digitize)
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- 刊行頻度 (publicationPeriodicity)
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月刊
- 前の巻(永続的識別子) (preview:NDLJP)
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- 上位資料(永続的識別子) (isPartOf:NDLJP)
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雑誌
- 所蔵事項 (holdingIssues)
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1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
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国立国会図書館
- デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
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2012-01-31
- 提供者 (provider)
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大規模デジタル化(雑誌マイクロ)
- 提供制限 (accessRights)
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国立国会図書館内限定公開
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国立国会図書館内公開
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-
2
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001169317 - 出版地(国名コード) (publicationPlace:ISO3166)
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JP
- 目次 (tableOfContents)
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論說 勞働者養老保險 / 森莊三郞 / p1~21 (0013.jp2)
論說 生命保險契約ト英國法 / 三浦義道 / p22~36 (0024.jp2)
論說 帝國政體ノ基礎原則――(二) / 美濃部達吉 / p37~45 (0031.jp2)
論說 株式會社發起人ノ責任ヲ論ス――(四完) / 田中耕太郞 / p46~96 (0036.jp2)
判例批評 民法判例批評――(六) 九 不法條件附法律行爲(附公序良俗ニ反スル法律行爲) / 鳩山秀夫 / p97~102 (0061.jp2)
判例批評 民法判例批評――(六) 一〇 事務管理ト對外關係 / 鳩山秀夫 / p102~105 (0064.jp2)
判例批評 商法判例批評――(二十一) 百 株式會社ノ公吿ヲ爲ス方法 / 松本烝治 / p106~108 (0066.jp2)
判例批評 商法判例批評――(二十一) 百一 有價證劵質權者ノ權利 / 松本烝治 / p108~116 (0067.jp2)
判例批評 商法判例批評――(二十一) 百二 修繕不能ニ因ル船舶ノ委付 / 松本烝治 / p116~118 (0071.jp2)
判例批評 刑事法判例批評――(一一) 二六 財產侵害罪ノ被害法益ノ個數 / 牧野英一 / p119~125 (0072.jp2)
判例批評 刑事法判例批評――(一一) 二七 法律說明ト刑法第五四條 / 牧野英一 / p126~128 (0076.jp2)
判例批評 刑事法判例批評――(一一) 二八 名譽毀損罪ト公知ノ事實 / 牧野英一 / p128~129 (0077.jp2)
判例批評 刑事法判例批評――(一一) 二九 賄賂罪ト職務行爲 / 牧野英一 / p129~130 (0077.jp2)
雜錄 釣錢ニ就テ / 鳩山秀夫 / p130~140 (0078.jp2)
雜錄 佛蘭西判例註釋發達及其現代法ニ於ケル作用 / 佐藤庄四郞 / p140~153 (0083.jp2)
雜報 船舶管理令 / p154~156 (0090.jp2)
雜報 法理硏究會記事 / 末 / p156~157 (0091.jp2)
雜報 高等文官、外交官及領事官試驗問題 / p157~161 (0091.jp2)
雜報 雜誌論文一覽 / p162~167 (0094.jp2) - URL
- https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3563885
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3563885/1
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