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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(2)

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目次・巻号

  • 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
    • 1880~1889 (69)
    • 1890~1899 (119)
    • 1900~1909 (120)
    • 1910~1919 (120)
    • 1920~1929 (118)
    • 1930~1939 (121)
      • 1930 (12)
      • 1931 (12)
      • 1932 (12)
        • 50(1) [108]
          • 論說 手形裏書の抹消 / 鈴木竹雄/p1~53
          • 論說 明治八年布吿第百參號裁判事務心得と私法法源――(五・完) / 杉山直治郞/p54~76
          • 論說 所務沙汰の研究――(二) / 石井良助/p77~127
          • 資料 商法改正要綱解說――(五) / 松本烝治/p128~158
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一七) 二三一 破產管財人ガ破產債權ニ對シ破產財團所屬ノ債權ヲ以テスル相殺 / 加藤正治/p159~162
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一七) 二三二 破產會社ノ發起人ノ責任タル株金拂込義務 / 加藤正治/p162~167
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 五一 建物の改築と借地法第十一條-地主に無斷にて建物を改築するときは借地契約を改除し得との特約の效力(末弘嚴太郞)/p168~171
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 五五 破產宣告後の設立無效判決の確定(田中耕太郞)/p171~174
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 五九 返還時期の定なき消費貸借-返還の催告と遲滯(戒能通孝)/p174~176
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 六九 賃貸借-賃貸人の使用收益を爲さしむべき義務(我妻榮)/p177~180
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 七五 民訴法第七四條の承繼人-占有保持訴訟に於ける妨害物件の讓受人-訴訟引受の申立と訴訟の終了(兼子一)/p180~182
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 七八 裏書の抹消-裏書の連續を欠く手形所持人は利得償還請求權者となり得ざるか(鈴木竹雄)/p182~186
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 八六 親族會-家督相續人選定の爲の親族會は決議を爲すによつて當然解散(穗積重遠)/p186~188
          • 雜報 法理研究會記事「太平洋會議の感想」 / 戒能/p189~192
        • 50(2) [111]
          • 論說 無效行爲の轉換について / 末弘嚴太郞/p1~17
          • 論說 不法行爲に於ける無形損害の賠償請求權――(一) / 戒能通孝/p18~54
          • 論說 朝鮮親族法――(六・完) / 藤田東三/p55~81
          • 論說 所務沙汰の硏究――(三) / 石井良助/p82~124
          • 資料 商法改正要綱解說――(六) / 松本烝治/p125~150
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一八) 二三三 債權届出ノ全部ノ取下及破產申立ノ取下 / 加藤正治/p151~153
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一八) 二三四 破產會社ノ株金拂込催吿額ノ決定 / 加藤正治/p153~155
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 四五 有價證劵割賦販賣業法-第七條に所謂「割賦販賣契約に基く退任前の會社の債務」の意義(鈴木竹雄)/p157~161
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 六七 株式會社-會社が公吿を爲す方法(田中耕太郞)/p161~166
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七一 代位權-代位權の代位は之を爲すことを得る(戒能通孝)/p166~170
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七四 忌避申立と終局判決-急速を要せざる行爲の效力(兼子一)/p170~173
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七六 期日變更申請却下の裁判に對する不服申立(兼子一)/p173~175
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八一 借家-賃貸家屋所有權の移轉と敷金關係、權利金關係竝びに造作買取請求權(我妻榮)/p175~179
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八四 强制執行編に定めたる裁判籍の專屬-支拂命令に對する請求異議の訴の管轄(兼子一)/p179~180
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八八 婚姻-夫婦同居義務と間接强制(穗積重遠)/p180~181
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 九五 間接强制-直接强制を爲し得べき場合には間接强制を許さず(我妻榮)/p181~186
          • 雜報 法理硏究會記事「支那の新立法について」 / 石井/p187~188
        • 50(3) [111]
        • 50(4) [112]
          • 論說 國際法と國內法との區別及關係――(一) / 美濃部達吉/p1~15
          • 論說 特許權觀念の史的發展――(三・完) / 高島文雄/p16~58
          • 論說 地下水利用權論――(三・完) / 武田軍治/p59~107
          • 資料 獨逸民事訴訟法草案槪說――(一) / 兼子一/p108~129
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二〇) 二三七 和議條件實行ノ爲メニスル株式名義書換停止 / 加藤正治/p130~134
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二〇) 二三八 和議成立シタル合名會社ニ於ケル社員ノ責任 / 加藤正治/p134~136
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 二八 民一一六條但書の適用(新井英夫)/p137~140
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五〇 根抵當設定當座借越契約の期限の延長と其の第三者に對する效力(杉之原舜一)/p141~143
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五二 遺言無效確認の利益(吾妻光俊)/p143~147
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五四 買戾特約附賣買による賣渡抵當-賃借人の賃借物所有權取得と賃貸借の終了-買戾の效力 末弘嚴太郞)/p147~150
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 六六 商法第一三七條ノ二に所謂「定款ニ定メタル員數」-「取締役ヲ五名以內トス」と定めた定款の意義(鈴木竹雄)/p150~154
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 七九 妻の取消權-妻の取消權は死亡により承繼せられぬ(戒能通孝)/p154~156
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八〇 抵當權の實行に依る競賣には民訴第三五六條の準用が無い(加藤正治)/p156~157
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八五 民事訴訟法に於ける債權の所在地-債權假差押命令の管轄裁判所(兼子一)/p158~159
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八七 物上代位權の行使(吾妻光俊)/p159~163
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九〇 差戾判決に對する上吿の適否(兼子一)/p163~165
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九三 競落許可決定に對する抗吿に依ては競賣申立却下の裁判を求め得ない(兼子一)/p165~166
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九四 白地手形と商法第四百四十一條の適用-受取人の記載なき指圖式手形は白地手形なりや(田中耕太郞)/p167~170
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九九 時效の中斷-主債務者の爲したる債務の承認は其の連帶保證人に對しても時效中斷の效力を及ぼす(福井勇二郞)/p170~172
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇一 合資會社-商法五八條の任意法規性(鈴木竹雄)/p172~174
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇五 本案訴訟の管轄違と假處分-本案訴訟の却下は假處分の取消の原因たる事情の變更となるか(兼子一)/p175~177
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇六 國稅徵收法に基く滯納處分後なしたる賃貸借の效力(戒能通孝)/p177~179
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇八 國稅徵收法第十五條の適用-滯納者破產宣吿を受けたる場合に於ける其の訴の續行(加藤正治)/p179~183
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一〇 株式會社淸算人の權限-淸算人は賃料の增額を請求し得るものとす(石井照久)/p183~187
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一一 相續-數人の遺產相續人と債務の分割承繼(穗積重遠)/p187~189
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一五 抵當權の範圍-抵當權はその設定後附加したる雨戶又は戶扉に及ぶか(我妻榮)/p189~192
          • 雜報 法理硏究會記事 / 柳瀨/p193~193
          • 雜報 法學協會定期總會記事 / 戒能/p193~193
        • 50(5) [110]
        • 50(6) [112]
        • 50(7) [127]
        • 50(8) [123]
        • 50(9) [122]
        • 50(10) [118]
        • 50(11) [123]
        • 50(12) [123]
      • 1933 (13)
      • 1934 (12)
      • 1935 (12)
      • 1936 (12)
      • 1937 (12)
      • 1938 (12)
      • 1939 (12)
    • 1940~1949 (86)
    • 1950~1959 (47)
    • 1960~1969 (49)
    • 1970~1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564054/1

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