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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(2)

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目次・巻号

  • 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
    • 1880~1889 (69)
    • 1890~1899 (119)
    • 1900~1909 (120)
    • 1910~1919 (120)
    • 1920~1929 (118)
    • 1930~1939 (121)
      • 1930 (12)
      • 1931 (12)
      • 1932 (12)
        • 50(1) [108]
        • 50(2) [111]
          • 論說 無效行爲の轉換について / 末弘嚴太郞/p1~17
          • 論說 不法行爲に於ける無形損害の賠償請求權――(一) / 戒能通孝/p18~54
          • 論說 朝鮮親族法――(六・完) / 藤田東三/p55~81
          • 論說 所務沙汰の硏究――(三) / 石井良助/p82~124
          • 資料 商法改正要綱解說――(六) / 松本烝治/p125~150
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一八) 二三三 債權届出ノ全部ノ取下及破產申立ノ取下 / 加藤正治/p151~153
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一八) 二三四 破產會社ノ株金拂込催吿額ノ決定 / 加藤正治/p153~155
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 四五 有價證劵割賦販賣業法-第七條に所謂「割賦販賣契約に基く退任前の會社の債務」の意義(鈴木竹雄)/p157~161
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 六七 株式會社-會社が公吿を爲す方法(田中耕太郞)/p161~166
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七一 代位權-代位權の代位は之を爲すことを得る(戒能通孝)/p166~170
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七四 忌避申立と終局判決-急速を要せざる行爲の效力(兼子一)/p170~173
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七六 期日變更申請却下の裁判に對する不服申立(兼子一)/p173~175
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八一 借家-賃貸家屋所有權の移轉と敷金關係、權利金關係竝びに造作買取請求權(我妻榮)/p175~179
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八四 强制執行編に定めたる裁判籍の專屬-支拂命令に對する請求異議の訴の管轄(兼子一)/p179~180
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八八 婚姻-夫婦同居義務と間接强制(穗積重遠)/p180~181
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 九五 間接强制-直接强制を爲し得べき場合には間接强制を許さず(我妻榮)/p181~186
          • 雜報 法理硏究會記事「支那の新立法について」 / 石井/p187~188
        • 50(3) [111]
        • 50(4) [112]
        • 50(5) [110]
        • 50(6) [112]
        • 50(7) [127]
        • 50(8) [123]
        • 50(9) [122]
          • 論說 ボイコット論序說 / 高柳賢三/p1~71
          • 論說 刑法改正案と共犯の獨立性――(二) / 牧野英一/p72~106
          • 論說 米國離婚法槪說――(三) / 穗積重遠/p107~125
          • 資料及紹介 古文書古記錄の硏究――(一) / 原田慶吉/p126~135
          • 資料及紹介 權限裁判法案に就て / 田中二郞/p136~160
          • 資料及紹介 構成要件理論の一硏究 / 小野淸一郞/p161~166
          • 資料及紹介 法典英譯委員會編「The Commercial Code of Japan」 / 鈴木竹雄/p167~172
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二五)二四七 支拂停止ト其後ノ支拂竝ニ和議開始前ノ相殺 / 加藤正治/p173~177
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二五)二四八 破產管財人ノ辯護士ニ依ル訴訟代理 / 加藤正治/p177~179
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)六 民訴法二三八條の解釋 / 兼子一/p180~185
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二) 一一 淸算人の職務執行停止の假處分と株金の取立-假處分を以て職務の執行を停止せられたる淸算人は申請人以外の株主に對しても株金の取立を爲すことを得ず / 石井照久/p186~189
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)一三 民法第八八七條の取消權は相續の目的となるか / 末弘嚴太郞/p189~191
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)一四 親權-双方代理-未成年者と親權者との法律行爲-民法第八八八條違反行爲の效力 / 穗積重遠/p191~193
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)一六 僞證と再審の事由 / 兼子一/p193~196
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)二三 和議不認可の決定を爲すことを要する場合 / 加藤正治/p196~197
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)二四 商法第四五〇條第三號に定めたる「一覽の日」の意義-商法第四五一條に所謂「爲替手形に滿期日を記載せざりしとき」の意義 / 小町谷操三/p197~201
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)五二 白紙委任狀附株劵は商業證劵なりや-商業證劵に關する行爲の意義 / 小町谷操三/p202~206
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)七二 解散決議無效の判決と淸算人の行爲の效力-判決の確定は行爲の效力に影響ありや / 松本烝治/p206~212
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)八〇 訴訟代理人が上訴提起の特別授權を有せざる場合に於ける訴訟手續の中斷 / 兼子一/p212~216
        • 50(10) [118]
        • 50(11) [123]
        • 50(12) [123]
      • 1933 (13)
      • 1934 (12)
      • 1935 (12)
      • 1936 (12)
      • 1937 (12)
      • 1938 (12)
      • 1939 (12)
    • 1940~1949 (86)
    • 1950~1959 (47)
    • 1960~1969 (49)
    • 1970~1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564054/1

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