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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(3)

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目次・巻号

  • 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
    • 1880~1889 (69)
    • 1890~1899 (119)
    • 1900~1909 (120)
    • 1910~1919 (120)
    • 1920~1929 (118)
    • 1930~1939 (121)
      • 1930 (12)
      • 1931 (12)
      • 1932 (12)
        • 50(1) [108]
        • 50(2) [111]
          • 論說 無效行爲の轉換について / 末弘嚴太郞/p1~17
          • 論說 不法行爲に於ける無形損害の賠償請求權――(一) / 戒能通孝/p18~54
          • 論說 朝鮮親族法――(六・完) / 藤田東三/p55~81
          • 論說 所務沙汰の硏究――(三) / 石井良助/p82~124
          • 資料 商法改正要綱解說――(六) / 松本烝治/p125~150
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一八) 二三三 債權届出ノ全部ノ取下及破產申立ノ取下 / 加藤正治/p151~153
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一八) 二三四 破產會社ノ株金拂込催吿額ノ決定 / 加藤正治/p153~155
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 四五 有價證劵割賦販賣業法-第七條に所謂「割賦販賣契約に基く退任前の會社の債務」の意義(鈴木竹雄)/p157~161
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 六七 株式會社-會社が公吿を爲す方法(田中耕太郞)/p161~166
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七一 代位權-代位權の代位は之を爲すことを得る(戒能通孝)/p166~170
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七四 忌避申立と終局判決-急速を要せざる行爲の效力(兼子一)/p170~173
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七六 期日變更申請却下の裁判に對する不服申立(兼子一)/p173~175
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八一 借家-賃貸家屋所有權の移轉と敷金關係、權利金關係竝びに造作買取請求權(我妻榮)/p175~179
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八四 强制執行編に定めたる裁判籍の專屬-支拂命令に對する請求異議の訴の管轄(兼子一)/p179~180
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八八 婚姻-夫婦同居義務と間接强制(穗積重遠)/p180~181
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 九五 間接强制-直接强制を爲し得べき場合には間接强制を許さず(我妻榮)/p181~186
          • 雜報 法理硏究會記事「支那の新立法について」 / 石井/p187~188
        • 50(3) [111]
        • 50(4) [112]
        • 50(5) [110]
        • 50(6) [112]
        • 50(7) [127]
        • 50(8) [123]
          • 論說 委任統治制度論 / 立作太郞/p1~45
          • 論說 刑法改正案と共犯の獨立性――(一) / 牧野英一/p46~85
          • 論說 米國離婚法槪說――(二) / 穗積重遠/p86~105
          • 資料及紹介 最近の商事立法 / 松本烝治/p106~122
          • 資料及紹介 ニッパーダイ編「ドイツ國憲法に於ける基本權と基本義務」 / 我妻榮/p123~143
          • 資料及紹介 ラードブルッフ著「法律哲學」第三版 / 田中耕太郞/p144~169
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二四)二四五 相續財產ニ對スル破產ニ於ケル破產者ノ表示 / 加藤正治/p170~175
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二四)二四六 和議履行完了前ニ於ケル新破產原因ニ基ク新舊債權者ノ破產ノ申出 / 加藤正治/p175~182
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)一一 登記請求權-取毀の目的を以て建物を賣つた者は登記義務があるか / 我妻榮/p183~187
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)三五 訴訟費用の裁判に對する上訴 / 加藤正治/p187~189
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)六四 時效-神社境內地たる國有地は取得時效の目的物となるか-以上五年度- / 戒能通孝/p189~194
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)二 賃貸借-借家法第五條に依る造作買取請求權と留置權-留置權-借家法第五條に依つて買取を請求したる造作の留置 / 我妻榮/p195~201
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)四 民訴法第一一五條三項の權利行使には訴提起を要する / 兼子一/p201~203
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)五 手形の補箋に振出人として爲した署名の效力(鈴木竹雄) / 鈴木竹雄/p203~204
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)八 不動產登記-相續登記完了後相續權無きことを發見するも職權を以て之を抹消することを得ず / 戒能通孝/p205~207
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)九 賠償額の豫定-過大なる豫定とその效力 / 吾妻光俊/p207~210
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)一〇 和解調書の更正-更正申立却下に對する不服申立-更正決定を爲し得べさ裁判所 / 兼子一/p210~211
          • 雜報 法理硏究會記事「日支紛爭に關し聯盟に於いて起りたる法律問題の二三」 / 安井/p213~218
          • 雜報 法學協會新舊役員懇話會記事 / 石井/p218~221
        • 50(9) [122]
        • 50(10) [118]
        • 50(11) [123]
        • 50(12) [123]
      • 1933 (13)
      • 1934 (12)
      • 1935 (12)
      • 1936 (12)
      • 1937 (12)
      • 1938 (12)
      • 1939 (12)
    • 1940~1949 (86)
    • 1950~1959 (47)
    • 1960~1969 (49)
    • 1970~1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564055/1

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