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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(3)

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目次・巻号

  • 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
    • 1880~1889 (69)
    • 1890~1899 (119)
    • 1900~1909 (120)
    • 1910~1919 (120)
    • 1920~1929 (118)
    • 1930~1939 (121)
      • 1930 (12)
      • 1931 (12)
      • 1932 (12)
        • 50(1) [108]
        • 50(2) [111]
        • 50(3) [111]
          • 論說 カール・ディール『資本主義の法律的基礎』 / 我妻榮/p1~54
          • 論說 所務沙汰の硏究――(四・完) / 石井良助/p55~115
          • 論說 不法行爲に於ける無形損害の賠償請求權――(二・完) / 戒能通孝/p116~156
          • 資料 商法改正要綱解說――(七・完) / 松本烝治/p157~179
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一九) 二三五 破產取消前ニ於ケル財團返還請求權ノ讓渡及ヒ其ノ差押 / 加藤正治/p180~184
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一九) 二三六 破產終結後破產者ニ對スル破產債權確定訴訟ノ續行及ヒ破產宜吿後ノ利息ニ關スル和議條件 / 加藤正治/p184~188
          • 雜報 法理硏究會記事「獨逸に於ける强制執行法の改正について」 / 兼子/p189~192
        • 50(4) [112]
        • 50(5) [110]
        • 50(6) [112]
        • 50(7) [127]
        • 50(8) [123]
          • 論說 委任統治制度論 / 立作太郞/p1~45
          • 論說 刑法改正案と共犯の獨立性――(一) / 牧野英一/p46~85
          • 論說 米國離婚法槪說――(二) / 穗積重遠/p86~105
          • 資料及紹介 最近の商事立法 / 松本烝治/p106~122
          • 資料及紹介 ニッパーダイ編「ドイツ國憲法に於ける基本權と基本義務」 / 我妻榮/p123~143
          • 資料及紹介 ラードブルッフ著「法律哲學」第三版 / 田中耕太郞/p144~169
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二四)二四五 相續財產ニ對スル破產ニ於ケル破產者ノ表示 / 加藤正治/p170~175
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二四)二四六 和議履行完了前ニ於ケル新破產原因ニ基ク新舊債權者ノ破產ノ申出 / 加藤正治/p175~182
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)一一 登記請求權-取毀の目的を以て建物を賣つた者は登記義務があるか / 我妻榮/p183~187
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)三五 訴訟費用の裁判に對する上訴 / 加藤正治/p187~189
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)六四 時效-神社境內地たる國有地は取得時效の目的物となるか-以上五年度- / 戒能通孝/p189~194
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)二 賃貸借-借家法第五條に依る造作買取請求權と留置權-留置權-借家法第五條に依つて買取を請求したる造作の留置 / 我妻榮/p195~201
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)四 民訴法第一一五條三項の權利行使には訴提起を要する / 兼子一/p201~203
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)五 手形の補箋に振出人として爲した署名の效力(鈴木竹雄) / 鈴木竹雄/p203~204
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)八 不動產登記-相續登記完了後相續權無きことを發見するも職權を以て之を抹消することを得ず / 戒能通孝/p205~207
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)九 賠償額の豫定-過大なる豫定とその效力 / 吾妻光俊/p207~210
          • 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)一〇 和解調書の更正-更正申立却下に對する不服申立-更正決定を爲し得べさ裁判所 / 兼子一/p210~211
          • 雜報 法理硏究會記事「日支紛爭に關し聯盟に於いて起りたる法律問題の二三」 / 安井/p213~218
          • 雜報 法學協會新舊役員懇話會記事 / 石井/p218~221
        • 50(9) [122]
          • 論說 ボイコット論序說 / 高柳賢三/p1~71
          • 論說 刑法改正案と共犯の獨立性――(二) / 牧野英一/p72~106
          • 論說 米國離婚法槪說――(三) / 穗積重遠/p107~125
          • 資料及紹介 古文書古記錄の硏究――(一) / 原田慶吉/p126~135
          • 資料及紹介 權限裁判法案に就て / 田中二郞/p136~160
          • 資料及紹介 構成要件理論の一硏究 / 小野淸一郞/p161~166
          • 資料及紹介 法典英譯委員會編「The Commercial Code of Japan」 / 鈴木竹雄/p167~172
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二五)二四七 支拂停止ト其後ノ支拂竝ニ和議開始前ノ相殺 / 加藤正治/p173~177
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二五)二四八 破產管財人ノ辯護士ニ依ル訴訟代理 / 加藤正治/p177~179
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)六 民訴法二三八條の解釋 / 兼子一/p180~185
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二) 一一 淸算人の職務執行停止の假處分と株金の取立-假處分を以て職務の執行を停止せられたる淸算人は申請人以外の株主に對しても株金の取立を爲すことを得ず / 石井照久/p186~189
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)一三 民法第八八七條の取消權は相續の目的となるか / 末弘嚴太郞/p189~191
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)一四 親權-双方代理-未成年者と親權者との法律行爲-民法第八八八條違反行爲の效力 / 穗積重遠/p191~193
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)一六 僞證と再審の事由 / 兼子一/p193~196
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)二三 和議不認可の決定を爲すことを要する場合 / 加藤正治/p196~197
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)二四 商法第四五〇條第三號に定めたる「一覽の日」の意義-商法第四五一條に所謂「爲替手形に滿期日を記載せざりしとき」の意義 / 小町谷操三/p197~201
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)五二 白紙委任狀附株劵は商業證劵なりや-商業證劵に關する行爲の意義 / 小町谷操三/p202~206
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)七二 解散決議無效の判決と淸算人の行爲の效力-判決の確定は行爲の效力に影響ありや / 松本烝治/p206~212
          • 判例硏究 民事訴訟法判例硏究(昭和六年度)――(二)八〇 訴訟代理人が上訴提起の特別授權を有せざる場合に於ける訴訟手續の中斷 / 兼子一/p212~216
        • 50(10) [118]
        • 50(11) [123]
        • 50(12) [123]
      • 1933 (13)
      • 1934 (12)
      • 1935 (12)
        • 53(1) [113]
        • 53(2) [113]
        • 53(3) [116]
          • 論說 謂ゆる談合行爲の可罰性、當罰性、竝に其の侵害法益に就て / 小野淸一郞/p1~15
          • 論說 土地債務の抽象性について / 山田晟/p16~60
          • 論說 不法原因給付について / 有泉亨/p61~110
          • 資料 ザウエルの刑事社會學 / 高橋正己/p111~136
          • 紹介 齋藤常三郞著、日本和議法論 / 菊井維大/p137~139
          • 紹介 ノイホイゼル著、獨逸航海業に於ける海員の勞働契約 / 石井照久/p140~154
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一五一) / 加藤正治/p155~160
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄――昭和八年度(七) / 加藤正治 ; 有泉亨 ; 小町谷操三 ; 齋藤秀夫 ; 鈴木竹雄 ; 田中誠二 ; 石井照久/p161~189
          • 雜報 司法制度改善に關する東京帝國大學法學部の意見/p190~198
          • 雜報 法理硏究會記事――國家責任について / 山田/p198~201
          • 雜報 東京帝國大學法學部學位授與/p201~201
        • 53(4) [115]
        • 53(5) [124]
        • 53(6) [122]
        • 53(7) [120]
        • 53(8) [119]
        • 53(9) [118]
        • 53(10) [116]
        • 53(11) [119]
        • 53(12) [115]
      • 1936 (12)
      • 1937 (12)
      • 1938 (12)
      • 1939 (12)
    • 1940~1949 (86)
    • 1950~1959 (47)
    • 1960~1969 (49)
    • 1970~1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564055/1

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