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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(3)

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目次・巻号

  • 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
    • 1880~1889 (69)
    • 1890~1899 (119)
    • 1900~1909 (120)
    • 1910~1919 (120)
    • 1920~1929 (118)
    • 1930~1939 (121)
      • 1930 (12)
      • 1931 (12)
      • 1932 (12)
        • 50(1) [108]
        • 50(2) [111]
        • 50(3) [111]
          • 論說 カール・ディール『資本主義の法律的基礎』 / 我妻榮/p1~54
          • 論說 所務沙汰の硏究――(四・完) / 石井良助/p55~115
          • 論說 不法行爲に於ける無形損害の賠償請求權――(二・完) / 戒能通孝/p116~156
          • 資料 商法改正要綱解說――(七・完) / 松本烝治/p157~179
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一九) 二三五 破產取消前ニ於ケル財團返還請求權ノ讓渡及ヒ其ノ差押 / 加藤正治/p180~184
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一九) 二三六 破產終結後破產者ニ對スル破產債權確定訴訟ノ續行及ヒ破產宜吿後ノ利息ニ關スル和議條件 / 加藤正治/p184~188
          • 雜報 法理硏究會記事「獨逸に於ける强制執行法の改正について」 / 兼子/p189~192
        • 50(4) [112]
          • 論說 國際法と國內法との區別及關係――(一) / 美濃部達吉/p1~15
          • 論說 特許權觀念の史的發展――(三・完) / 高島文雄/p16~58
          • 論說 地下水利用權論――(三・完) / 武田軍治/p59~107
          • 資料 獨逸民事訴訟法草案槪說――(一) / 兼子一/p108~129
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二〇) 二三七 和議條件實行ノ爲メニスル株式名義書換停止 / 加藤正治/p130~134
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二〇) 二三八 和議成立シタル合名會社ニ於ケル社員ノ責任 / 加藤正治/p134~136
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 二八 民一一六條但書の適用(新井英夫)/p137~140
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五〇 根抵當設定當座借越契約の期限の延長と其の第三者に對する效力(杉之原舜一)/p141~143
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五二 遺言無效確認の利益(吾妻光俊)/p143~147
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五四 買戾特約附賣買による賣渡抵當-賃借人の賃借物所有權取得と賃貸借の終了-買戾の效力 末弘嚴太郞)/p147~150
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 六六 商法第一三七條ノ二に所謂「定款ニ定メタル員數」-「取締役ヲ五名以內トス」と定めた定款の意義(鈴木竹雄)/p150~154
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 七九 妻の取消權-妻の取消權は死亡により承繼せられぬ(戒能通孝)/p154~156
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八〇 抵當權の實行に依る競賣には民訴第三五六條の準用が無い(加藤正治)/p156~157
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八五 民事訴訟法に於ける債權の所在地-債權假差押命令の管轄裁判所(兼子一)/p158~159
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八七 物上代位權の行使(吾妻光俊)/p159~163
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九〇 差戾判決に對する上吿の適否(兼子一)/p163~165
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九三 競落許可決定に對する抗吿に依ては競賣申立却下の裁判を求め得ない(兼子一)/p165~166
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九四 白地手形と商法第四百四十一條の適用-受取人の記載なき指圖式手形は白地手形なりや(田中耕太郞)/p167~170
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九九 時效の中斷-主債務者の爲したる債務の承認は其の連帶保證人に對しても時效中斷の效力を及ぼす(福井勇二郞)/p170~172
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇一 合資會社-商法五八條の任意法規性(鈴木竹雄)/p172~174
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇五 本案訴訟の管轄違と假處分-本案訴訟の却下は假處分の取消の原因たる事情の變更となるか(兼子一)/p175~177
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇六 國稅徵收法に基く滯納處分後なしたる賃貸借の效力(戒能通孝)/p177~179
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇八 國稅徵收法第十五條の適用-滯納者破產宣吿を受けたる場合に於ける其の訴の續行(加藤正治)/p179~183
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一〇 株式會社淸算人の權限-淸算人は賃料の增額を請求し得るものとす(石井照久)/p183~187
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一一 相續-數人の遺產相續人と債務の分割承繼(穗積重遠)/p187~189
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一五 抵當權の範圍-抵當權はその設定後附加したる雨戶又は戶扉に及ぶか(我妻榮)/p189~192
          • 雜報 法理硏究會記事 / 柳瀨/p193~193
          • 雜報 法學協會定期總會記事 / 戒能/p193~193
        • 50(5) [110]
        • 50(6) [112]
        • 50(7) [127]
        • 50(8) [123]
        • 50(9) [122]
        • 50(10) [118]
          • 論說 精神的衝動に因る損害の賠償 / 末延三次/p1~36
          • 論說 刑法改正案と共犯の獨立性――(三・完) / 牧野英一/p37~74
          • 論說 ボイコット論序說――(二・完) / 高柳賢三/p75~103
          • 論說 保險の社會性と團體性――(二・完) / 田中耕太郞/p104~145
          • 資料及紹介 上訴の制限――(二・完) / 菊井維大/p146~169
          • 資料及紹介 ケルロイター著「民族的法治國」 / 宮澤俊義/p170~176
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(三六)二四九 破產手續中會社設立無効ノ判決確定セル場合ニ於ケル株式名義書換手續ノ權限 / 加藤正治/p177~184
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(三六)二五〇 支拂停止後ニ於ケル不動產賣買行爲ノ否認 / 加藤正治/p184~188
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度)――(三)三五 養子-離緣後の再度の緣組は離緣前の相續法上の地位を回復せぬ / 穗積重遠/p189~194
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度)――(三)四〇 家督相續-分家を廢して本家に復籍した者の相續順位-戶主の同意を得ざる婚姻のために離籍された者の子の地位 / 穗積重遠/p194~197
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度)――(三)五五 抵當權と賃借權-抵當權者は民六〇二條の期間を越ゆる賃借權の登記を抹消せしめ得るか / 戒能通孝/p197~199
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度)――(三)六〇 抵當權と賃貸借-民三九五條但書の「損害ヲ及ホストキ」とは何時を標準とするか-賃貸借成立の時か抵當權實行の時か / 戒能通孝/p199~200
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度)――(三)八七 附屬的商行爲-商人たる保證人の求償權の性質 / 小町谷操三/p200~202
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度)――(三)八八 訴訟に於ける支配人の地位-支配人は當事者たる適格を有せず / 田中耕太郞/p202~204
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度)――(三)一〇〇 株金拂込に關する相殺の禁止-自己に對する株金拂込請求權の轉付は可能なりや / 田中耕太郞/p205~207
        • 50(11) [123]
        • 50(12) [123]
          • 論說 經濟事情の變遷と株主の議決權の性質 / 松田二郞/p1~54
          • 論說 起請文雜考――(二・完) / 中田薰/p55~79
          • 論說 米國離婚法――(四) / 穗積重遠/p80~97
          • 資料及紹介 獨逸株式會社法の改正――(二・完) / 鈴木竹雄/p98~118
          • 資料及紹介 古文書古記錄の硏究――(三・完) / 原田慶吉/p119~152
          • 資料及紹介 立敎授著「國際聯盟規約論」 / 安井郁/p153~166
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二八)二五三 和議ニ因ル法人ノ債務履行ノ猶豫ト社員ノ責任 / 加藤正治/p167~171
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二八)二五四 破產宣吿後ニ於ケル建物收去命令ノ申請ト破產債權 / 加藤正治/p171~174
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・五)一五 工場抵當-工場抵當權者は工場備附物の差押に對して異議の訴を提起し得るか? / 我妻榮/p175~180
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・五)二〇 債權者取消權-民四二四條の轉得者中には轉付命令によつて權利を取得したるものを包含す / 戒能通孝/p180~184
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・五)二六 株式會社-商法第百五十二條社第一項の株金拂込催吿期間 / 田中誠二/p184~188
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・五)四八 不動產質權設定契約と虛僞の意思表示 / 吾妻光俊/p188~190
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・五)五七 減資決議の無效-任意消却と株主平等の原則 / 石井照久/p191~195
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・五)六七 請求權の同一認識の標準として發生事實、相手方の否定せる自己に不利なる事實の主張 / 兼子一/p195~199
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・五)一二五 親族會員增員の申請の效果 / 戒能通孝/p199~201
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和七年度・二)八二 受取人の記載なき白地手形と對價不受領の抗辯 / 鈴木竹雄/p203~206
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和七年度・二)八五 著作權法一五條に所謂「第三者」の範圍-登錄の欠缺を主張するに付正當の利益を有する者に限る-不法行爲者を包含せず、法人の不法行爲と機關の不法行爲との競合 / 川島武宜/p206~210
          • 雜報 法理硏究會記事「金錢債務臨事調停法について」 / 川島/p211~213
      • 1933 (13)
      • 1934 (12)
        • 52(1) [105]
        • 52(2) [108]
        • 52(3) [112]
        • 52(4) [111]
        • 52(5) [117]
        • 52(6) [108]
        • 52(7) [119]
          • 論說 多數決の社會的機能 / 矢部貞治/p1~43
          • 論說 自由刑に於ける累進制度 / 正木亮/p44~80
          • 論說 溫泉地域の鑛業を論ず / 鹽田環/p81~104
          • 資料 「賣渡擔保」と「讓渡擔保」といふ名稱について / 我妻榮/p105~121
          • 資料 「法學提要希臘語義解」第二卷邦譯 / 原田慶吉/p122~134
          • 紹介 小早川欣吾著、日本擔保法史序說 / 石井良助/p135~151
          • 紹介 橋本文雄著、社會法と市民法 / 菊池勇夫/p151~160
          • 紹介 奈良正路著、物權法新釋 / 戒能通孝/p160~163
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一四三) / 加藤正治/p164~169
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄――昭和七年度(一五) / 吾妻光俊 ; 兼子一 ; 石井照久 ; 鈴木竹雄 ; 末延三次/p171~197
          • 雜報 法理硏究會記事――行刑累進處遇令に就て / 內田/p198~202
        • 52(8) [110]
        • 52(9) [111]
        • 52(10) [116]
        • 52(11) [115]
        • 52(12) [111]
          • 論說 國際裁判の準則 / 橫田喜三郞/p1~44
          • 論說 「信義誠實の原則」の發展的意義 / 野津務/p45~71
          • 論說 株式の債權性と其價格の維持 / 松田二郞/p72~114
          • 資料 ナチス刑法學の一體系 / 小野淸一郞/p115~124
          • 紹介 近時民法學界の收穫 / 我妻榮/p125~132
          • 紹介 中島弘道著、日本民事訴訟法 / 兼子一/p132~135
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一四八) / 加藤正治/p136~142
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄――昭和七年度(二〇)完 / 末弘嚴太郞 ; 福井勇二郞 ; 菊井維大 ; 兼子一 ; 內田力藏 ; 吾妻光俊 ; 石井照久 ; 末延三次/p143~183
          • 雜報 法理硏究會記事――佛國不法行爲法の中心問題 / 福井/p184~190
          • 法學協會雜誌第五十二卷下總目錄
      • 1935 (12)
      • 1936 (12)
      • 1937 (12)
      • 1938 (12)
      • 1939 (12)
    • 1940~1949 (86)
    • 1950~1959 (47)
    • 1960~1969 (49)
    • 1970~1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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