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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(3)

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目次・巻号

  • 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
    • 1880~1889 (69)
    • 1890~1899 (119)
    • 1900~1909 (120)
    • 1910~1919 (120)
    • 1920~1929 (118)
    • 1930~1939 (121)
      • 1930 (12)
      • 1931 (12)
      • 1932 (12)
        • 50(1) [108]
        • 50(2) [111]
          • 論說 無效行爲の轉換について / 末弘嚴太郞/p1~17
          • 論說 不法行爲に於ける無形損害の賠償請求權――(一) / 戒能通孝/p18~54
          • 論說 朝鮮親族法――(六・完) / 藤田東三/p55~81
          • 論說 所務沙汰の硏究――(三) / 石井良助/p82~124
          • 資料 商法改正要綱解說――(六) / 松本烝治/p125~150
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一八) 二三三 債權届出ノ全部ノ取下及破產申立ノ取下 / 加藤正治/p151~153
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一八) 二三四 破產會社ノ株金拂込催吿額ノ決定 / 加藤正治/p153~155
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 四五 有價證劵割賦販賣業法-第七條に所謂「割賦販賣契約に基く退任前の會社の債務」の意義(鈴木竹雄)/p157~161
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 六七 株式會社-會社が公吿を爲す方法(田中耕太郞)/p161~166
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七一 代位權-代位權の代位は之を爲すことを得る(戒能通孝)/p166~170
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七四 忌避申立と終局判決-急速を要せざる行爲の效力(兼子一)/p170~173
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 七六 期日變更申請却下の裁判に對する不服申立(兼子一)/p173~175
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八一 借家-賃貸家屋所有權の移轉と敷金關係、權利金關係竝びに造作買取請求權(我妻榮)/p175~179
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八四 强制執行編に定めたる裁判籍の專屬-支拂命令に對する請求異議の訴の管轄(兼子一)/p179~180
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 八八 婚姻-夫婦同居義務と間接强制(穗積重遠)/p180~181
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一〇) 九五 間接强制-直接强制を爲し得べき場合には間接强制を許さず(我妻榮)/p181~186
          • 雜報 法理硏究會記事「支那の新立法について」 / 石井/p187~188
        • 50(3) [111]
          • 論說 カール・ディール『資本主義の法律的基礎』 / 我妻榮/p1~54
          • 論說 所務沙汰の硏究――(四・完) / 石井良助/p55~115
          • 論說 不法行爲に於ける無形損害の賠償請求權――(二・完) / 戒能通孝/p116~156
          • 資料 商法改正要綱解說――(七・完) / 松本烝治/p157~179
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一九) 二三五 破產取消前ニ於ケル財團返還請求權ノ讓渡及ヒ其ノ差押 / 加藤正治/p180~184
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一九) 二三六 破產終結後破產者ニ對スル破產債權確定訴訟ノ續行及ヒ破產宜吿後ノ利息ニ關スル和議條件 / 加藤正治/p184~188
          • 雜報 法理硏究會記事「獨逸に於ける强制執行法の改正について」 / 兼子/p189~192
        • 50(4) [112]
        • 50(5) [110]
        • 50(6) [112]
          • 論說 刑法改正草案と共犯の從屬性 / 草野豹一郞/p1~23
          • 論說 確認訴訟と時效の中斷――(一) / 我妻榮/p24~46
          • 論說 國際法と國內法との區別及關係――(三・完) / 美濃部達吉/p47~67
          • 資料及紹介 敦煌出土の唐公式・假寧兩令 / 仁井田陞/p68~82
          • 資料及紹介 獨逸民事訴訟法草案槪說――(三・完) / 兼子一/p83~97
          • 資料及紹介 竹田省博士著「商法總則」 / 田中耕太郞/p98~105
          • 資料及紹介 末川博博士著「權利侵害論」 / 我妻榮/p106~116
          • 資料及紹介 ユリウス・オフネル「法と社會」 / 田中耕太郞/p117~131
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二二) 二四一 無效ノ行爲及不法原因ノ給付ノ否認 / 加藤正治/p132~137
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二二) 二四二 否認權ノ行使ト同一ノ結果ヲ齎ラセル裁判外ノ和解ノ效力 / 加藤正治/p137~142
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二二) 二四三 和議履行完了前ニ於ケル新債權者ノ破產ノ申立 / 加藤正治/p142~144
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 一四 耕地整理組合規約の變更-規約變更は總會決議を經るも地方長官の認可なき間は效力を生ぜず(吾妻光俊)/p145~149
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 六二 時效中斷-質入債權の時效中斷-消滅時效進行前に提起せられたる訴訟の時效に及ぼす影響-基本的法律關係確認訴訟と時效中斷の效力(我妻榮)/p149~154
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 六八 競賣事件に於ける異議と債權者代位權(吾妻光俊)/p154~155
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 七七 土地收用-通常裁判所の審理權の範圍-收用審査會が土地損失補償額中に賃借權消滅に對する補償を包含せしめたる場合に通常裁判所は右賃借權に對する補償金額を確定する權限を有する。損失補償の一部につき法定期間內に通常裁判所に出訴したるときは他の部分に對しても申立を擴張すること得る(戒能通孝)/p156~159
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 八三 資本減少の決議は手續完了前ならば撤囘し得るか-名義書換を了せざる株式移轉の效力(鈴木竹雄)/p159~164
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 九二 臨時保佐人の同意なき準禁治產者の行爲の效力(末弘嚴太郞)/p164~165
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 九六 民法第百二十一條但書に所謂「現ニ利益ノ存スル限度」の意義(末弘嚴太郞)/p165~166
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 九八 賃借人が他人の所有物を賃貸借終了後賃貸借家屋に其の儘放置したる場合其の物の所有者は之を收去する義務があるか(江川英文)/p166~169
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 一〇四 請負工事完了前に置ける請負代金債權の轉付-轉付命令の對象たり得べき債權(兼子一)/p169~172
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 一〇七 選擧事務長が選擧運動の爲め買入れたる物品に對し候補者に代金支拂義務ありや(末弘嚴太郞)/p172~175
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 一一七 部分林設定契約と造林者の權利-部分林設定契約は必しも造林者のため地役權を設定したるものと解すべからず(吾妻光俊)/p176~179
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 一一八 控訴審の最初の期日に於ける當事者の一方の闕席(兼子一)/p179~183
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一三) 一一九 當事者參加ありし場合に於ける判決(兼子一)/p184~185
          • 雜報 法理硏究會記事「明治初期の法律雜誌變遷史」 / 川島/p186~189
        • 50(7) [127]
        • 50(8) [123]
        • 50(9) [122]
        • 50(10) [118]
        • 50(11) [123]
        • 50(12) [123]
      • 1933 (13)
      • 1934 (12)
        • 52(1) [105]
        • 52(2) [108]
        • 52(3) [112]
        • 52(4) [111]
          • 論說 ナチスの民法理論 / 我妻榮/p1~46
          • 論說 パツペンハイム博士と其海法 / 松波仁一郞/p47~77
          • 論說 溫泉地域の鑛業を論ず / 鹽田環/p78~101
          • 資料 グルーレ氏刑事學硏究法に付いて / 高橋正己/p102~125
          • 資料 「法學提要希臘語義解」第二卷邦譯 / 原田慶吉/p126~134
          • 紹介 瀧川幸辰著、刑法史の或る斷層面 / 小野淸一郞/p135~139
          • 紹介 加藤正治著、破產法要論・齋藤常三郞著、日本破產法・山田正三著、破產法 / 菊井維大/p139~144
          • 紹介 伊澤孝平著、新小切手法註解 / 鈴木竹雄/p144~146
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄――昭和七年度(一二)昭和八年度(二) / 田中耕太郞 ; 石井照久 ; 兼子一 ; 川島武宜 ; 吾妻光俊 ; 有泉亨 ; 戒能通孝 ; 鈴木竹雄 ; 我妻榮 ; 福井勇二郞 ; 菊井維大 ; 山田晟/p147~196
          • 雜報 法理硏究會記事――ナチス法律學 / 山田/p197~199
        • 52(5) [117]
        • 52(6) [108]
        • 52(7) [119]
        • 52(8) [110]
        • 52(9) [111]
        • 52(10) [116]
        • 52(11) [115]
        • 52(12) [111]
      • 1935 (12)
      • 1936 (12)
      • 1937 (12)
      • 1938 (12)
      • 1939 (12)
    • 1940~1949 (86)
    • 1950~1959 (47)
    • 1960~1969 (49)
    • 1970~1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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