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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(3)

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目次・巻号

  • 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
    • 1880~1889 (69)
    • 1890~1899 (119)
    • 1900~1909 (120)
    • 1910~1919 (120)
    • 1920~1929 (118)
    • 1930~1939 (121)
      • 1930 (12)
      • 1931 (12)
      • 1932 (12)
        • 50(1) [108]
        • 50(2) [111]
        • 50(3) [111]
          • 論說 カール・ディール『資本主義の法律的基礎』 / 我妻榮/p1~54
          • 論說 所務沙汰の硏究――(四・完) / 石井良助/p55~115
          • 論說 不法行爲に於ける無形損害の賠償請求權――(二・完) / 戒能通孝/p116~156
          • 資料 商法改正要綱解說――(七・完) / 松本烝治/p157~179
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一九) 二三五 破產取消前ニ於ケル財團返還請求權ノ讓渡及ヒ其ノ差押 / 加藤正治/p180~184
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一九) 二三六 破產終結後破產者ニ對スル破產債權確定訴訟ノ續行及ヒ破產宜吿後ノ利息ニ關スル和議條件 / 加藤正治/p184~188
          • 雜報 法理硏究會記事「獨逸に於ける强制執行法の改正について」 / 兼子/p189~192
        • 50(4) [112]
          • 論說 國際法と國內法との區別及關係――(一) / 美濃部達吉/p1~15
          • 論說 特許權觀念の史的發展――(三・完) / 高島文雄/p16~58
          • 論說 地下水利用權論――(三・完) / 武田軍治/p59~107
          • 資料 獨逸民事訴訟法草案槪說――(一) / 兼子一/p108~129
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二〇) 二三七 和議條件實行ノ爲メニスル株式名義書換停止 / 加藤正治/p130~134
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二〇) 二三八 和議成立シタル合名會社ニ於ケル社員ノ責任 / 加藤正治/p134~136
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 二八 民一一六條但書の適用(新井英夫)/p137~140
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五〇 根抵當設定當座借越契約の期限の延長と其の第三者に對する效力(杉之原舜一)/p141~143
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五二 遺言無效確認の利益(吾妻光俊)/p143~147
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五四 買戾特約附賣買による賣渡抵當-賃借人の賃借物所有權取得と賃貸借の終了-買戾の效力 末弘嚴太郞)/p147~150
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 六六 商法第一三七條ノ二に所謂「定款ニ定メタル員數」-「取締役ヲ五名以內トス」と定めた定款の意義(鈴木竹雄)/p150~154
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 七九 妻の取消權-妻の取消權は死亡により承繼せられぬ(戒能通孝)/p154~156
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八〇 抵當權の實行に依る競賣には民訴第三五六條の準用が無い(加藤正治)/p156~157
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八五 民事訴訟法に於ける債權の所在地-債權假差押命令の管轄裁判所(兼子一)/p158~159
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八七 物上代位權の行使(吾妻光俊)/p159~163
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九〇 差戾判決に對する上吿の適否(兼子一)/p163~165
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九三 競落許可決定に對する抗吿に依ては競賣申立却下の裁判を求め得ない(兼子一)/p165~166
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九四 白地手形と商法第四百四十一條の適用-受取人の記載なき指圖式手形は白地手形なりや(田中耕太郞)/p167~170
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九九 時效の中斷-主債務者の爲したる債務の承認は其の連帶保證人に對しても時效中斷の效力を及ぼす(福井勇二郞)/p170~172
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇一 合資會社-商法五八條の任意法規性(鈴木竹雄)/p172~174
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇五 本案訴訟の管轄違と假處分-本案訴訟の却下は假處分の取消の原因たる事情の變更となるか(兼子一)/p175~177
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇六 國稅徵收法に基く滯納處分後なしたる賃貸借の效力(戒能通孝)/p177~179
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇八 國稅徵收法第十五條の適用-滯納者破產宣吿を受けたる場合に於ける其の訴の續行(加藤正治)/p179~183
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一〇 株式會社淸算人の權限-淸算人は賃料の增額を請求し得るものとす(石井照久)/p183~187
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一一 相續-數人の遺產相續人と債務の分割承繼(穗積重遠)/p187~189
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一五 抵當權の範圍-抵當權はその設定後附加したる雨戶又は戶扉に及ぶか(我妻榮)/p189~192
          • 雜報 法理硏究會記事 / 柳瀨/p193~193
          • 雜報 法學協會定期總會記事 / 戒能/p193~193
        • 50(5) [110]
          • 論說 國際不法行爲としての戰爭 / 橫田喜三郞/p1~39
          • 論說 國際法と國內法との區別及關係――(二) / 美濃部達吉/p40~68
          • 論說 婚姻と妻の國籍――(三・卷) / 實方正雄/p69~110
          • 資料 獨逸民事訴訟法草案槪說――(二) / 兼子一/p111~129
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二一) 一三九 借用金受領ト同時ニ抵當權ヲ設定スル行爲ノ否認 / 加藤正治/p130~135
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二一) 二四〇 賣買契約ノ一方辨濟ノ提供後ニ於ケル破產法第五十九條第一項ノ適用及執行ニ對スル破產宣吿ノ效力 / 加藤正治/p135~140
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 二四 國稅滯納處分と抵當權者(杉之原舜一)/p141~145
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 七〇 違法の租稅賦課徵收と不當利得の成否(末弘嚴太郞)/p145~147
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 七二 滌除申出不承諾の通知(杉之原舜一)/p147~149
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 八二 耕地整理組合の處分に對して司法裁判所に出訴するの能否(末弘嚴太郞)/p149~152
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 八九 第三者の爲めにする契約の物權的效力發生時期(末弘嚴太郞)/p152~154
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 九一 債權讓渡通知の代位-債權讓受人が譲渡人に代位してなしたる通知の效力(戒能通孝)/p154~156
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇〇 自己を受取人とする約束手形の效力(田中耕太郞)/p156~158
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇二 定足數に違反する株主總會決議の效力(田中耕太郞)/p158~161
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇三 抗辯權の附着したる債權を自働債權として相殺することをえず(福井勇二郞)/p161~162
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇九 競賣開始決定に於ける債務者及所有者の表示の更正-更正申立を却下する決定に對して不服申立が許されるか(兼子一)/p163~164
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一二 受託判事に依る證據調と公開の要否(兼子一)/p165~165
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一三 代位權-轉貸人は轉借人に對し轉貸借終了に因り轉借物件の返還を請求し得る場合にあつても賃貸人の權利を代位行使することを得る(戒能通孝)/p166~168
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一四 除斥原因ある判事の關與せる言渡(兼子一)/p169~171
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一六 終局判決ある債權者が異議排斥の爲め自ら進んで爲す訴訟の受繼(加藤正治)/p171~173
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二〇 公正證書に依る執行-現金の授受なき消費貸借の公正證書-決算後賣掛金が一定の額に達することを條件とする民法第五八八條の準消費貸借の豫約(加藤正治)/p173~175
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二一 主たる債務者强制和議に因り債務一部の免除を得たる場合-保證人の責任及び其の求償權(加藤正治)/p176~178
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二二 抵當權の讓受人に依る競賣手續の續行(兼子一)/p179~180
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二三 支拂猶豫令第一條は不法行爲に因る損害賠償債務にも適用あり-支拂猶豫令は支拂猶豫期間以前に支拂期に到達せる債務にも適用あり 江川英文)/p180~182
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二四 親權-戶籍-事實上の父-戶籍上の父(穗積重遠)/p182~185
          • 雜報 法理硏究會記事「歐米視察談」 / 戒能/p186~187
        • 50(6) [112]
        • 50(7) [127]
        • 50(8) [123]
        • 50(9) [122]
        • 50(10) [118]
        • 50(11) [123]
          • 論說 起請文雜考――(一) / 中田薰/p1~25
          • 論說 不動產の附合について / 末弘嚴太郞/p26~41
          • 論說 外國判決の承認 / 江川英文/p42~78
          • 資料及紹介 獨逸株式會社法の改正――(一) / 鈴木竹雄/p79~96
          • 資料及紹介 古文書古記錄の硏究――(二) / 原田慶吉/p97~120
          • 資料及紹介 純粹法學の哲學的基礎 黑田覺譯『ケルゼン・自然法學と法實證主義』 / 橫田喜三郞/p121~144
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二七)二五一 抵當權ノ登記抹消後賣得金ニ依ル債權辨濟行爲ノ否認 / 加藤正治/p145~149
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二七)二五二 和議條件ノ履行不可能ナル場合ニ於ケル和議認可取消 / 加藤正治/p149~152
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)三 執行裁判所の執行處分-利害關係人の審訊と卽時抗吿の許否 / 菊井維大/p153~157
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)七 假の地位を定めたる假處分-假處分命令取消の判決の確定と假の地位を有する者を會社の代表者として發せられた差押、轉付命令の效力 / 菊井維大/p157~160
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)一七 生命保險-保險業法第九十六條の優先權者と一般債權者 / 田中誠二/p160~165
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)五〇 親權-他家の家督相續人に選定せられたる未成年者の相續屆出前の親權者 / 穗積重遠/p165~167
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)六二 立木所有權取得の明認方法-第三者權利取得の當時現存するに非ざればこれに對抗することを得ず / 福井勇二郞/p167~169
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)七七 株主總會決議無效の訴と擔保提供請求の時期 / 石井照久/p169~171
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)八五 共同訴訟と民訴法第二十一條の併合請求の管轄 / 兼子一/p172~174
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)九三 株金拂込の請求-解散前になしたる株金拂込の請求と淸算人の取立權限 / 小町谷操三/p174~175
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)九九 電報に依る上訴申立 / 兼子一/p175~177
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)一〇一 產業組合-理事が組合を代表して自らと締結した契約は監事の追認によつて有效となるか / 鈴木武雄/p177~181
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)一〇四 營業的商行爲-古銅鐵商の廢艦引揚作業に因る漁業組合への賠償契約 / 小町谷操三/p181~183
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和六年度・四)一〇五 假差押-不法行爲-假差押に於ける故意過失は本案訴訟とは別に考察せねばならぬ。 / 末延三次/p183~186
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和七年度・一)一四 民法第一九五條の意義-「家畜外ノ動物」-「善意」-と本權の訴と占有の訴 / 穗積重遠/p187~191
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和七年度・一)七四 船荷證劵の形式-運送賃の記載欠缺と船荷證劵の效力 / 小町谷操三/p192~195
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和七年度・一)七九 民法三八一條の「第三取得者」-第三取得者の範圍を決すべき時期。競賣法二七條三項二號三號の利害關係人 / 川島武宜/p195~201
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和七年度・一)八三 新聞紙法一七條四項の「原文」の意義-原文の認定は事實問題か法律問題か / 戒能通孝/p201~202
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄(昭和七年度・一)九〇 定期刊行物の商標の特別顯著性-「The American Automobile」の題號は定期刊行物の商標としては商標法一條二項の特別顯著性を有する / 石井照久/p203~204
          • 雜報 法理硏究會記事「蠶絲に關する法律問題」 / 川島/p205~211
        • 50(12) [123]
      • 1933 (13)
      • 1934 (12)
        • 52(1) [105]
        • 52(2) [108]
        • 52(3) [112]
        • 52(4) [111]
          • 論說 ナチスの民法理論 / 我妻榮/p1~46
          • 論說 パツペンハイム博士と其海法 / 松波仁一郞/p47~77
          • 論說 溫泉地域の鑛業を論ず / 鹽田環/p78~101
          • 資料 グルーレ氏刑事學硏究法に付いて / 高橋正己/p102~125
          • 資料 「法學提要希臘語義解」第二卷邦譯 / 原田慶吉/p126~134
          • 紹介 瀧川幸辰著、刑法史の或る斷層面 / 小野淸一郞/p135~139
          • 紹介 加藤正治著、破產法要論・齋藤常三郞著、日本破產法・山田正三著、破產法 / 菊井維大/p139~144
          • 紹介 伊澤孝平著、新小切手法註解 / 鈴木竹雄/p144~146
          • 判例硏究 民事法判例硏究錄――昭和七年度(一二)昭和八年度(二) / 田中耕太郞 ; 石井照久 ; 兼子一 ; 川島武宜 ; 吾妻光俊 ; 有泉亨 ; 戒能通孝 ; 鈴木竹雄 ; 我妻榮 ; 福井勇二郞 ; 菊井維大 ; 山田晟/p147~196
          • 雜報 法理硏究會記事――ナチス法律學 / 山田/p197~199
        • 52(5) [117]
        • 52(6) [108]
        • 52(7) [119]
        • 52(8) [110]
        • 52(9) [111]
        • 52(10) [116]
        • 52(11) [115]
        • 52(12) [111]
      • 1935 (12)
      • 1936 (12)
      • 1937 (12)
      • 1938 (12)
      • 1939 (12)
    • 1940~1949 (86)
    • 1950~1959 (47)
    • 1960~1969 (49)
    • 1970~1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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