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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(4)

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        • →50(3) [111]
        • ↓50(4) [112]
          • ・論說　國際法と國內法との區別及關係――(一) / 美濃部達吉/p1～15
          • ・論說　特許權觀念の史的發展――(三･完) / 高島文雄/p16～58
          • ・論說　地下水利用權論――(三･完) / 武田軍治/p59～107
          • ・資料　獨逸民事訴訟法草案槪說――(一) / 兼子一/p108～129
          • ・判例硏究　民事訴訟法判例批評――(一二〇)　二三七　和議條件實行ノ爲メニスル株式名義書換停止 / 加藤正治/p130～134
          • ・判例硏究　民事訴訟法判例批評――(一二〇)　二三八　和議成立シタル合名會社ニ於ケル社員ノ責任 / 加藤正治/p134～136
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 二八　民一一六條但書の適用(新井英夫)/p137～140
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五〇　根抵當設定當座借越契約の期限の延長と其の第三者に對する效力(杉之原舜一)/p141～143
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五二　遺言無效確認の利益(吾妻光俊)/p143～147
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一)　五四　買戾特約附賣買による賣渡抵當-賃借人の賃借物所有權取得と賃貸借の終了-買戾の效力　末弘嚴太郞)/p147～150
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 六六　商法第一三七條ノ二に所謂｢定款ニ定メタル員數｣-｢取締役ヲ五名以內トス｣と定めた定款の意義(鈴木竹雄)/p150～154
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 七九　妻の取消權-妻の取消權は死亡により承繼せられぬ(戒能通孝)/p154～156
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八〇　抵當權の實行に依る競賣には民訴第三五六條の準用が無い(加藤正治)/p156～157
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八五　民事訴訟法に於ける債權の所在地-債權假差押命令の管轄裁判所(兼子一)/p158～159
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八七　物上代位權の行使(吾妻光俊)/p159～163
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九〇　差戾判決に對する上吿の適否(兼子一)/p163～165
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九三　競落許可決定に對する抗吿に依ては競賣申立却下の裁判を求め得ない(兼子一)/p165～166
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九四　白地手形と商法第四百四十一條の適用-受取人の記載なき指圖式手形は白地手形なりや(田中耕太郞)/p167～170
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九九　時效の中斷-主債務者の爲したる債務の承認は其の連帶保證人に對しても時效中斷の效力を及ぼす(福井勇二郞)/p170～172
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇一　合資會社-商法五八條の任意法規性(鈴木竹雄)/p172～174
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇五　本案訴訟の管轄違と假處分-本案訴訟の却下は假處分の取消の原因たる事情の變更となるか(兼子一)/p175～177
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇六　國稅徵收法に基く滯納處分後なしたる賃貸借の效力(戒能通孝)/p177～179
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇八　國稅徵收法第十五條の適用-滯納者破產宣吿を受けたる場合に於ける其の訴の續行(加藤正治)/p179～183
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一〇　株式會社淸算人の權限-淸算人は賃料の增額を請求し得るものとす(石井照久)/p183～187
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一一　相續-數人の遺產相續人と債務の分割承繼(穗積重遠)/p187～189
          • ・民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一五　抵當權の範圍-抵當權はその設定後附加したる雨戶又は戶扉に及ぶか(我妻榮)/p189～192
          • ・雜報　法理硏究會記事 / 柳瀨/p193～193
          • ・雜報　法學協會定期總會記事 / 戒能/p193～193
        • →50(5) [110]
        • →50(6) [112]
        • →50(7) [127]
        • →50(8) [123]
        • →50(9) [122]
        • →50(10) [118]
        • →50(11) [123]
        • →50(12) [123]
      • →1933 (13)
      • →1934 (12)
      • →1935 (12)
      • →1936 (12)
      • →1937 (12)
      • →1938 (12)
      • →1939 (12)
    • →1940～1949 (86)
    • →1950～1959 (47)
    • →1960～1969 (49)
    • →1970～1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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永続的識別子
info:ndljp/pid/3567614
タイトル
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
著者
東京大学大学院法学政治学研究科 編
出版者
法学協会
出版年月日
1884-
ISSN
0022-6815
請求記号
Z2-14
書誌ID（国立国会図書館オンラインへのリンク）
000000021636
公開範囲
国立国会図書館内公開

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資料種別 (materialType)
Journal
タイトル (title)
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
タイトルよみ (titleTranscription)
ホウガク キョウカイ ザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
並列タイトル (alternative)
Journal of the Jurisprudence Association
著者 (creator)
東京大学大学院法学政治学研究科 編
著者標目 (creator:NDLNA)
法学協会
博文館
法學協會雜誌社
巻次・年月次 (volumeRange)
1号-80号 ; 9巻1号-
出版地 (publicationPlace)
[東京]
出版者 (publisher)
法学協会
出版者よみ (publisherTranscription)
ホウガク キョウカイ
出版年月日 (issued)
1884-
出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
1884
フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
image/jp2
容量・大きさ (extent)
冊 ; 21cm
内容記述 (description)
国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07～
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-第137巻第12号)
欠番: 41巻11号, 12号
機器種別 : 機器不用
キャリア種別 : 冊子
表現種別 : テキスト
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)→ 東京大学大学院法学政治学研究科 (128巻11号-第137巻第12号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933～1986
刊行頻度 (publicationPeriodicity)
月刊
原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
00021792
永続的識別子 (identifier:NDLJP)
info:ndljp/pid/3567614
ISSN (identifier:ISSN)
0022-6815
Linking ISSN (identifier:ISSNL)
0022-6815
URL (identifier:URI)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3567614
NDL請求記号 (callNumber)
Z2-14
原資料のNDL書誌ID (sourceIdentifier:NDLBibID)
000000021636
NDLC (subject:NDLC)
ZA11
言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2)
jpn
刊行状態 (publicationStatus)
継続刊行中
コレクション情報 (type:collection)
雑誌
所蔵事項 (holdingIssues)
1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
国立国会図書館
デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
2012-01-31
提供者 (provider)
大規模デジタル化（雑誌マイクロ）
提供制限 (accessRights)
国立国会図書館内限定公開
公開範囲 (rights)
国立国会図書館内公開
階層レベル (type:biblevel)
1
作成者典拠ID (creator:NDLNAId)
00320788
00267984
001169317
出版地（国名コード） (publicationPlace:ISO3166)
JP

書誌情報

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永続的識別子
info:ndljp/pid/3564056
タイトル
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(4)
著者
東京大学大学院法学政治学研究科 編
出版者
法学協会
出版年月日
1932-04
ISSN
0022-6815
請求記号
Z2-14
書誌ID（国立国会図書館オンラインへのリンク）
000000021636
DOI
10.11501/3564056
公開範囲
国立国会図書館内公開
電子化時の注記
マスターフィルムにゴミ・キズあり

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資料種別 (materialType)
Journal
タイトル (title)
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
タイトルよみ (titleTranscription)
ホウガク キョウカイ ザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
巻次、部編番号 (volume)
50(4)
巻次、部編番号よみ (volumeTranscription)
19320040
並列タイトル (alternative)
Journal of the Jurisprudence Association
著者 (creator)
東京大学大学院法学政治学研究科 編
著者標目 (creator:NDLNA)
法学協会
博文館
法學協會雜誌社
巻次・年月次 (volumeRange)
1号-80号 ; 9巻1号-
出版地 (publicationPlace)
[東京]
出版者 (publisher)
法学協会
出版者よみ (publisherTranscription)
ホウガク キョウカイ
出版年月日 (issued)
1932-04
出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
1932-04
フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
image/jp2
容量・大きさ (extent)
冊 ; 21cm
内容記述 (description)
国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07～
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-第137巻第12号)
欠番: 41巻11号, 12号
機器種別 : 機器不用
キャリア種別 : 冊子
表現種別 : テキスト
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)→ 東京大学大学院法学政治学研究科 (128巻11号-第137巻第12号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933～1986
電子化時の注記 (description:digitize)
マスターフィルムにゴミ・キズあり
刊行頻度 (publicationPeriodicity)
月刊
前の巻(永続的識別子) (preview:NDLJP)
info:ndljp/pid/3564055
次の巻(永続的識別子) (next:NDLJP)
info:ndljp/pid/3564057
上位資料(永続的識別子) (isPartOf:NDLJP)
info:ndljp/pid/3567614
原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
00021792
永続的識別子 (identifier:NDLJP)
info:ndljp/pid/3564056
ISSN (identifier:ISSN)
0022-6815
Linking ISSN (identifier:ISSNL)
0022-6815
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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564056
DOI (identifier:DOI)
10.11501/3564056
NDL請求記号 (callNumber)
Z2-14
原資料のNDL書誌ID (sourceIdentifier:NDLBibID)
000000021636
NDLC (subject:NDLC)
ZA11
言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2)
jpn
刊行状態 (publicationStatus)
継続刊行中
コレクション情報 (type:collection)
雑誌
所蔵事項 (holdingIssues)
1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
国立国会図書館
デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
2012-01-31
提供者 (provider)
大規模デジタル化（雑誌マイクロ）
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階層レベル (type:biblevel)
2
サムネイルURL (thumbnailUrl:thumbnailUrl)
https://dl.ndl.go.jp/titleThumb/info:ndljp/pid/3564056
サムネイルファイル名 (thumbnailFileName:thumbnailFileName)
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作成者典拠ID (creator:NDLNAId)
00320788
00267984
001169317
出版地（国名コード） (publicationPlace:ISO3166)
JP
目次 (tableOfContents)
論說　國際法と國內法との區別及關係――(一) / 美濃部達吉 / p1～15 (0003.jp2)
論說　特許權觀念の史的發展――(三･完) / 高島文雄 / p16～58 (0011.jp2)
論說　地下水利用權論――(三･完) / 武田軍治 / p59～107 (0032.jp2)
資料　獨逸民事訴訟法草案槪說――(一) / 兼子一 / p108～129 (0057.jp2)
判例硏究　民事訴訟法判例批評――(一二〇)　二三七　和議條件實行ノ爲メニスル株式名義書換停止 / 加藤正治 / p130～134 (0068.jp2)
判例硏究　民事訴訟法判例批評――(一二〇)　二三八　和議成立シタル合名會社ニ於ケル社員ノ責任 / 加藤正治 / p134～136 (0070.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 二八　民一一六條但書の適用(新井英夫) / p137～140 (0071.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五〇　根抵當設定當座借越契約の期限の延長と其の第三者に對する效力(杉之原舜一) / p141～143 (0073.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 五二　遺言無效確認の利益(吾妻光俊) / p143～147 (0074.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一)　五四　買戾特約附賣買による賣渡抵當-賃借人の賃借物所有權取得と賃貸借の終了-買戾の效力　末弘嚴太郞) / p147～150 (0076.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 六六　商法第一三七條ノ二に所謂｢定款ニ定メタル員數｣-｢取締役ヲ五名以內トス｣と定めた定款の意義(鈴木竹雄) / p150～154 (0078.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 七九　妻の取消權-妻の取消權は死亡により承繼せられぬ(戒能通孝) / p154～156 (0080.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八〇　抵當權の實行に依る競賣には民訴第三五六條の準用が無い(加藤正治) / p156～157 (0081.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八五　民事訴訟法に於ける債權の所在地-債權假差押命令の管轄裁判所(兼子一) / p158～159 (0082.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 八七　物上代位權の行使(吾妻光俊) / p159～163 (0082.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九〇　差戾判決に對する上吿の適否(兼子一) / p163～165 (0084.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九三　競落許可決定に對する抗吿に依ては競賣申立却下の裁判を求め得ない(兼子一) / p165～166 (0085.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九四　白地手形と商法第四百四十一條の適用-受取人の記載なき指圖式手形は白地手形なりや(田中耕太郞) / p167～170 (0086.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 九九　時效の中斷-主債務者の爲したる債務の承認は其の連帶保證人に對しても時效中斷の效力を及ぼす(福井勇二郞) / p170～172 (0088.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇一　合資會社-商法五八條の任意法規性(鈴木竹雄) / p172～174 (0089.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇五　本案訴訟の管轄違と假處分-本案訴訟の却下は假處分の取消の原因たる事情の變更となるか(兼子一) / p175～177 (0090.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇六　國稅徵收法に基く滯納處分後なしたる賃貸借の效力(戒能通孝) / p177～179 (0091.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一〇八　國稅徵收法第十五條の適用-滯納者破產宣吿を受けたる場合に於ける其の訴の續行(加藤正治) / p179～183 (0092.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一〇　株式會社淸算人の權限-淸算人は賃料の增額を請求し得るものとす(石井照久) / p183～187 (0094.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一一　相續-數人の遺產相續人と債務の分割承繼(穗積重遠) / p187～189 (0096.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一一) 一一五　抵當權の範圍-抵當權はその設定後附加したる雨戶又は戶扉に及ぶか(我妻榮) / p189～192 (0097.jp2)
雜報　法理硏究會記事 / 柳瀨 / p193～193 (0099.jp2)
雜報　法學協會定期總會記事 / 戒能 / p193～193 (0099.jp2)
URL
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564056

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564056/1

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