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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(5)

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  • ↓法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
    • →1880～1889 (69)
    • →1890～1899 (119)
    • →1900～1909 (120)
    • →1910～1919 (120)
    • →1920～1929 (118)
    • →1930～1939 (121)
    • →1940～1949 (86)
    • ↓1950～1959 (47)
      • →1950 (6)
      • →1951 (5)
      • →1952 (2)
      • →1953 (6)
      • →1954 (5)
      • →1955 (4)
      • →1956 (5)
      • ↓1957 (5)
        • →73(6) [70]
        • →74(1) [53]
        • →74(2) [72]
        • ↓74(3) [89]
          • ・刑事訴訟における推定 / 平野//竜一/p235～255
          • ・過失犯の考察-2- / 藤木//英雄/p256～303
          • ・マルチン･ノーリス｢船員法｣ / 谷川//久/p304～327
          • ・最高裁判所判例硏究/p328～404
          • ・農地調整法附則3条による賃貸借契約締結の協議の承認が正当とされた一事例--同条は憲法29条に違反するか / 加藤//一郎/p328～332
          • ・条件が債務者の意思のみにかかる停止条件附法律行為にはあたらない一事例--売買契約後の貨幣価値の著しい変動と代金額の修正 / 村上//淳一/p336～340
          • ・借家法第5条の造作買取請求権--借家人が民法612条に違反したことを理由として賃貸借が解除された場合には,借家人は買取請求権を有しない / 川島//武宜/p340～344
          • ・訴訟書類の正本における印紙の追貼--上級審における印紙の追貼とその訴訟書類の効力 / 山本//桂一/p344～347
          • ・農地調整法(昭和24年法律215号による改正前)第4条の市町村農地委員会の承認における裁量 / 金沢//良雄/p348～351
          • ・国税滞納処分による差押と民法177条と第三者 / 杉村//章三郎/p352～356
          • ・白紙委任状は譲渡証書か--譲渡証書が偽造である場合の記名株式善意取得 / 矢沢//惇/p356～360
          • ・手形書替の効力--旧手形に基く債務は消滅するか / 鈴木//竹雄/p360～365
          • ・転貸を理由とする賃貸借の解除--民法612条2項による解除権を行使しえない場合 / 山田//晟/p365～369
          • ・不動産共有者の一人は,その持分権に基き,単独で登記簿上の所有名義人に対してその登記の抹消を請求することができる / 望月//礼二郎/p369～374
          • ・浴場用建物の賃貸借契約と浴場経営による営業利益分配契約との混合契約と借家法の適用 / 我妻//栄/p374～379
          • ・農地買収計画に関する訴願裁決書の交付前に買収令書の交付があった場合の裁決取消訴訟の出訴期間の起算日 / 雄川//一郎/p379～381
          • ・価格統制に違反した農地の売買契約の効力 / 花見//忠/p381～388
          • ・民法110条にいわゆる｢権限アリト信スヘキ正当ノ理由｣--事実上の隠居の場合 / 来栖//三郎/p388～395
          • ・二重保存登記の効力--仮処分登記のため職権でなされた保存登記の効力 / 村上//淳一/p395～399
          • ・代物弁済の予約成立後物価の高騰した後になされた予約完結が信義公平に反しないと認められた一事例 / 沢木//敬郎/p399～402
          • ・間接事実についての自白の効力 / 兼子//一/p402～404
        • →74(4) [85]
      • →1958 (5)
      • →1959 (4)
    • →1960～1969 (49)
    • ↓1970～1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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永続的識別子
info:ndljp/pid/3567614
タイトル
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
著者
法学協会 編
出版者
東京大学大学院法学政治学研究科
出版年月日
1884-
ISSN
0022-6815
請求記号
Z2-14
書誌ID（国立国会図書館オンラインへのリンク）
000000021636
公開範囲
国立国会図書館内公開

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資料種別 (materialType)
Journal
タイトル (title)
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
タイトルよみ (titleTranscription)
ホウガク キョウカイ ザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
並列タイトル (alternative)
Journal of the Jurisprudence Association
著者 (creator)
法学協会 編
著者標目 (creator:NDLNA)
法学協会
博文館
法學協會雜誌社
巻次・年月次 (volumeRange)
1号-80号 ; 9巻1号-
出版地 (publicationPlace)
東京
出版者 (publisher)
東京大学大学院法学政治学研究科
出版者よみ (publisherTranscription)
トウキョウ ダイガク ダイガクイン ホウガク セイジガク ケンキュウカ
出版年月日 (issued)
1884-
出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
1884
フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
image/jp2
容量・大きさ (extent)
冊 ; 21cm
内容記述 (description)
国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07～
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-)
欠番: 41巻11号, 12号
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933～1986
刊行頻度 (publicationPeriodicity)
月刊
原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
00021792
永続的識別子 (identifier:NDLJP)
info:ndljp/pid/3567614
ISSN (identifier:ISSN)
0022-6815
Linking ISSN (identifier:ISSNL)
0022-6815
URL (identifier:URI)
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3567614
NDL請求記号 (callNumber)
Z2-14
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NDLC (subject:NDLC)
ZA11
言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2)
jpn
刊行状態 (publicationStatus)
継続刊行中
コレクション情報 (type:collection)
雑誌
所蔵事項 (holdingIssues)
1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
国立国会図書館
デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
2012-01-31
提供者 (provider)
大規模デジタル化（雑誌マイクロ）
提供制限 (accessRights)
国立国会図書館内限定公開
公開範囲 (rights)
国立国会図書館内公開
階層レベル (type:biblevel)
1
作成者典拠ID (creator:NDLNAId)
00320788
00267984
001169317
出版地（国名コード） (publicationPlace:ISO3166)
JP

書誌情報

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永続的識別子
info:ndljp/pid/3564057
タイトル
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(5)
著者
法学協会 編
出版者
東京大学大学院法学政治学研究科
出版年月日
1932-05
ISSN
0022-6815
請求記号
Z2-14
書誌ID（国立国会図書館オンラインへのリンク）
000000021636
DOI
10.11501/3564057
公開範囲
国立国会図書館内公開
電子化時の注記
マスターフィルムにゴミ・キズあり

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資料種別 (materialType)
Journal
タイトル (title)
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
タイトルよみ (titleTranscription)
ホウガク キョウカイ ザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
巻次、部編番号 (volume)
50(5)
巻次、部編番号よみ (volumeTranscription)
19320050
並列タイトル (alternative)
Journal of the Jurisprudence Association
著者 (creator)
法学協会 編
著者標目 (creator:NDLNA)
法学協会
博文館
法學協會雜誌社
巻次・年月次 (volumeRange)
1号-80号 ; 9巻1号-
出版地 (publicationPlace)
東京
出版者 (publisher)
東京大学大学院法学政治学研究科
出版者よみ (publisherTranscription)
トウキョウ ダイガク ダイガクイン ホウガク セイジガク ケンキュウカ
出版年月日 (issued)
1932-05
出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
1932-05
フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
image/jp2
容量・大きさ (extent)
冊 ; 21cm
内容記述 (description)
国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07～
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-)
欠番: 41巻11号, 12号
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933～1986
電子化時の注記 (description:digitize)
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刊行頻度 (publicationPeriodicity)
月刊
前の巻(永続的識別子) (preview:NDLJP)
info:ndljp/pid/3564056
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上位資料(永続的識別子) (isPartOf:NDLJP)
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原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
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0022-6815
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0022-6815
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DOI (identifier:DOI)
10.11501/3564057
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jpn
刊行状態 (publicationStatus)
継続刊行中
コレクション情報 (type:collection)
雑誌
所蔵事項 (holdingIssues)
1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
国立国会図書館
デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
2012-01-31
提供者 (provider)
大規模デジタル化（雑誌マイクロ）
提供制限 (accessRights)
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公開範囲 (rights)
国立国会図書館内公開
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2
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001169317
出版地（国名コード） (publicationPlace:ISO3166)
JP
目次 (tableOfContents)
論說　國際不法行爲としての戰爭 / 橫田喜三郞 / p1～39 (0003.jp2)
論說　國際法と國內法との區別及關係――(二) / 美濃部達吉 / p40～68 (0023.jp2)
論說　婚姻と妻の國籍――(三･卷) / 實方正雄 / p69～110 (0037.jp2)
資料　獨逸民事訴訟法草案槪說――(二) / 兼子一 / p111～129 (0058.jp2)
判例硏究　民事訴訟法判例批評――(一二一)　一三九　借用金受領ト同時ニ抵當權ヲ設定スル行爲ノ否認 / 加藤正治 / p130～135 (0068.jp2)
判例硏究　民事訴訟法判例批評――(一二一)　二四〇　賣買契約ノ一方辨濟ノ提供後ニ於ケル破產法第五十九條第一項ノ適用及執行ニ對スル破產宣吿ノ效力 / 加藤正治 / p135～140 (0070.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　二四　國稅滯納處分と抵當權者(杉之原舜一) / p141～145 (0073.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　七〇　違法の租稅賦課徵收と不當利得の成否(末弘嚴太郞) / p145～147 (0075.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　七二　滌除申出不承諾の通知(杉之原舜一) / p147～149 (0076.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 八二　耕地整理組合の處分に對して司法裁判所に出訴するの能否(末弘嚴太郞) / p149～152 (0077.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 八九　第三者の爲めにする契約の物權的效力發生時期(末弘嚴太郞) / p152～154 (0079.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　九一　債權讓渡通知の代位-債權讓受人が譲渡人に代位してなしたる通知の效力(戒能通孝) / p154～156 (0080.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇〇　自己を受取人とする約束手形の效力(田中耕太郞) / p156～158 (0081.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　一〇二　定足數に違反する株主總會決議の效力(田中耕太郞) / p158～161 (0082.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇三　抗辯權の附着したる債權を自働債權として相殺することをえず(福井勇二郞) / p161～162 (0083.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　一〇九　競賣開始決定に於ける債務者及所有者の表示の更正-更正申立を却下する決定に對して不服申立が許されるか(兼子一) / p163～164 (0084.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一二　受託判事に依る證據調と公開の要否(兼子一) / p165～165 (0085.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　一一三　代位權-轉貸人は轉借人に對し轉貸借終了に因り轉借物件の返還を請求し得る場合にあつても賃貸人の權利を代位行使することを得る(戒能通孝) / p166～168 (0086.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一四　除斥原因ある判事の關與せる言渡(兼子一) / p169～171 (0087.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一六　終局判決ある債權者が異議排斥の爲め自ら進んで爲す訴訟の受繼(加藤正治) / p171～173 (0088.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二〇　公正證書に依る執行-現金の授受なき消費貸借の公正證書-決算後賣掛金が一定の額に達することを條件とする民法第五八八條の準消費貸借の豫約(加藤正治) / p173～175 (0089.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二一　主たる債務者强制和議に因り債務一部の免除を得たる場合-保證人の責任及び其の求償權(加藤正治) / p176～178 (0091.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二二　抵當權の讓受人に依る競賣手續の續行(兼子一) / p179～180 (0092.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二三　支拂猶豫令第一條は不法行爲に因る損害賠償債務にも適用あり-支拂猶豫令は支拂猶豫期間以前に支拂期に到達せる債務にも適用あり　江川英文) / p180～182 (0093.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二四　親權-戶籍-事實上の父-戶籍上の父(穗積重遠) / p182～185 (0094.jp2)
雜報　法理硏究會記事｢歐米視察談｣ / 戒能 / p186～187 (0096.jp2)
URL
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564057

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564057/1

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