法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(5)

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↓	法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association

→ 1880～1889 (69)
↓ 1890～1899 (119)
- → 1890 (11)
- → 1891 (12)
- → 1892 (12)
- → 1893 (12)
- → 1894 (12)
- → 1895 (12)
- → 1896 (12)
- → 1897 (12)
- → 1898 (12)
- → 1899 (12)
→ 1900～1909 (120)
↓ 1910～1919 (120)
- → 1910 (12)
- → 1911 (12)
- → 1912 (12)
- → 1913 (12)
- → 1914 (12)
- → 1915 (12)
- → 1916 (12)
- → 1917 (12)
- → 1918 (12)
- → 1919 (12)
→ 1920～1929 (118)
→ 1930～1939 (121)
→ 1940～1949 (86)

↓	1950～1959 (47)

→ 1950 (6)
→ 1951 (5)
→ 1952 (2)
→ 1953 (6)
→ 1954 (5)
→ 1955 (4)
→ 1956 (5)

↓

1957 (5)

→ 73(6) [70]
→ 74(1) [53]
→ 74(2) [72]
→ 74(3) [89]

↓	74(4) [85]

・現代ドイツ法における刑罰と保安改善処分 / オェーラー//D. ; 平野//竜一/p405～421
・過失犯の考察-3(完)- / 藤木//英雄/p422～462
・竹田省著｢手形法･小切手法｣:鈴木竹雄著｢手形法･小切手法｣ / 伊沢//孝平/p463～477
・田中二郎著｢行政法総論｣ / 柳瀬//良幹/p478～496
・最高裁判所判例硏究/p497～568
・農地売渡通知書によって売渡区域が特定されていない場合の売渡処分の瑕疵の治癒 / 塩野//宏/p497～502
・民法第111条第一項第一号と異る合意の効力 / 岡本//坦/p502～506

・	農地買収計画に関する訴願裁決の取消を求める請求を買収処分無効確認請求に変更しさらに買収処分取消請求に変更した場合の買収処分の取消を求める訴の出訴期間 / 神谷//昭/p507～510

・	借地人が借地上の地主の建物を取壊しそのあとに建てた建物を30年後に無償で地主に移転する旨の特約の効力書面提出ならびに送達がなされなかった訴の変更の効力--責問権喪失により有効となる / 川島//武宜/p511～516

・民法242条-権限なくして他人の土地にまいた種から生育した苗の所有権-土地所有権に属する / 山田//晟/p516～519
・未懇地の必要以上の買収処分の効力-未懇地の買収計画に関する訴の訴願裁決書の謄本の不到達と買収処分の効力 / 金子//宏/p519～523

・	賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為が当事者の一方について存在する場合には,相手方は民法第541条の催告を要せず即時解約することができる / 石川//吉右衛門/p524～527

・離婚無効確認の訴と確認の利益 / 新堂//幸司/p527～529
・限定承認前の仮登記に基くその後の本登記の効力 / 清水//誠/p529～532
・古物営業法21条は古物営業の許可を受けないで古物商を営んでいる者にも類推適用すべきである / 来栖//三郎/p532～534
・取締役会の招集手続の省略 / 白川//和子/p535～539
・謝罪広告を命ずる判決と良心の自由 / 伊藤//正己/p539～547
・白地裏書人が手形を受戻した後さきの白地裏書を利用して右手形を第三者に譲渡した場合と裏書人としての責任 / 石井//照久/p547～549

・	不動産登記法第44条にいわゆる｢登記済証力滅失シタルトキ｣の意義-保証書による登記申請が本来許されない場合にこれに基きなされた登記の効力 / 清水//誠/p549～552

・建築基準法上建物の建設が不可能な借地と罹災都市借地借家臨時処理法第10条の適用の有無 / 岡本//坦/p552～555
・内務大臣が認定を誤り旧国籍法第7条第5号に反して帰化を許可した場合のその許可の効力 / 江川//英文/p555～559
・養子縁組届出人の氏名の代書事由の不記載と養子縁組の効力 / 利谷//信義/p559～565
・投票の効力に関する当事者の主張と裁判所の判断 / 芦部//信喜/p565～568

→ 1958 (5)
→ 1959 (4)

→ 1960～1969 (49)
→ 1970～1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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永続的識別子: info:ndljp/pid/3567614
タイトル: 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
著者: 法学協会編
出版者: 東京大学大学院法学政治学研究科
出版年月日: 1884-
ISSN: 0022-6815
請求記号: Z2-14
書誌ID（国立国会図書館オンラインへのリンク）: 000000021636
公開範囲: 国立国会図書館内公開

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資料種別 (materialType): Journal
タイトル (title): 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
タイトルよみ (titleTranscription): ホウガクキョウカイザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
並列タイトル (alternative): Journal of the Jurisprudence Association
著者 (creator): 法学協会編
著者標目 (creator:NDLNA): 法学協会
博文館
法學協會雜誌社
巻次・年月次 (volumeRange): 1号-80号 ; 9巻1号-
出版地 (publicationPlace): 東京
出版者 (publisher): 東京大学大学院法学政治学研究科
出版者よみ (publisherTranscription): トウキョウダイガクダイガクインホウガクセイジガクケンキュウカ
出版年月日 (issued): 1884-
出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF): 1884
フォーマット(IMT形式) (format:IMT): image/jp2
容量・大きさ (extent): 冊 ; 21cm
内容記述 (description): 国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07～
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-)
欠番: 41巻11号, 12号
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」法学協会編有斐閣刊 1933～1986
刊行頻度 (publicationPeriodicity): 月刊
原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO): 00021792
永続的識別子 (identifier:NDLJP): info:ndljp/pid/3567614
ISSN (identifier:ISSN): 0022-6815
Linking ISSN (identifier:ISSNL): 0022-6815
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原資料のNDL書誌ID (sourceIdentifier:NDLBibID): 000000021636
NDLC (subject:NDLC): ZA11
言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2): jpn
刊行状態 (publicationStatus): 継続刊行中
コレクション情報 (type:collection): 雑誌
所蔵事項 (holdingIssues): 1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
デジタル化出版者 (digitizedPublisher): 国立国会図書館
デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF): 2012-01-31
提供者 (provider): 大規模デジタル化（雑誌マイクロ）
提供制限 (accessRights): 国立国会図書館内限定公開
公開範囲 (rights): 国立国会図書館内公開
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作成者典拠ID (creator:NDLNAId): 00320788
00267984
001169317
出版地（国名コード） (publicationPlace:ISO3166): JP

書誌情報

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永続的識別子: info:ndljp/pid/3564057
タイトル: 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(5)
著者: 法学協会編
出版者: 東京大学大学院法学政治学研究科
出版年月日: 1932-05
ISSN: 0022-6815
請求記号: Z2-14
書誌ID（国立国会図書館オンラインへのリンク）: 000000021636
DOI: 10.11501/3564057
公開範囲: 国立国会図書館内公開
電子化時の注記: マスターフィルムにゴミ・キズあり

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資料種別 (materialType): Journal
タイトル (title): 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
タイトルよみ (titleTranscription): ホウガクキョウカイザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
巻次、部編番号 (volume): 50(5)
巻次、部編番号よみ (volumeTranscription): 19320050
並列タイトル (alternative): Journal of the Jurisprudence Association
著者 (creator): 法学協会編
著者標目 (creator:NDLNA): 法学協会
博文館
法學協會雜誌社
巻次・年月次 (volumeRange): 1号-80号 ; 9巻1号-
出版地 (publicationPlace): 東京
出版者 (publisher): 東京大学大学院法学政治学研究科
出版者よみ (publisherTranscription): トウキョウダイガクダイガクインホウガクセイジガクケンキュウカ
出版年月日 (issued): 1932-05
出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF): 1932-05
フォーマット(IMT形式) (format:IMT): image/jp2
容量・大きさ (extent): 冊 ; 21cm
内容記述 (description): 国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07～
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-)
欠番: 41巻11号, 12号
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」法学協会編有斐閣刊 1933～1986
電子化時の注記 (description:digitize): マスターフィルムにゴミ・キズあり
刊行頻度 (publicationPeriodicity): 月刊
前の巻(永続的識別子) (preview:NDLJP): info:ndljp/pid/3564056
次の巻(永続的識別子) (next:NDLJP): info:ndljp/pid/3564058
上位資料(永続的識別子) (isPartOf:NDLJP): info:ndljp/pid/3567614
原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO): 00021792
永続的識別子 (identifier:NDLJP): info:ndljp/pid/3564057
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言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2): jpn
刊行状態 (publicationStatus): 継続刊行中
コレクション情報 (type:collection): 雑誌
所蔵事項 (holdingIssues): 1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
デジタル化出版者 (digitizedPublisher): 国立国会図書館
デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF): 2012-01-31
提供者 (provider): 大規模デジタル化（雑誌マイクロ）
提供制限 (accessRights): 国立国会図書館内限定公開
公開範囲 (rights): 国立国会図書館内公開
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001169317
出版地（国名コード） (publicationPlace:ISO3166): JP
目次 (tableOfContents): 論說　國際不法行爲としての戰爭 / 橫田喜三郞 / p1～39 (0003.jp2)
論說　國際法と國內法との區別及關係――(二) / 美濃部達吉 / p40～68 (0023.jp2)
論說　婚姻と妻の國籍――(三･卷) / 實方正雄 / p69～110 (0037.jp2)
資料　獨逸民事訴訟法草案槪說――(二) / 兼子一 / p111～129 (0058.jp2)
判例硏究　民事訴訟法判例批評――(一二一)　一三九　借用金受領ト同時ニ抵當權ヲ設定スル行爲ノ否認 / 加藤正治 / p130～135 (0068.jp2)
判例硏究　民事訴訟法判例批評――(一二一)　二四〇　賣買契約ノ一方辨濟ノ提供後ニ於ケル破產法第五十九條第一項ノ適用及執行ニ對スル破產宣吿ノ效力 / 加藤正治 / p135～140 (0070.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　二四　國稅滯納處分と抵當權者(杉之原舜一) / p141～145 (0073.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　七〇　違法の租稅賦課徵收と不當利得の成否(末弘嚴太郞) / p145～147 (0075.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　七二　滌除申出不承諾の通知(杉之原舜一) / p147～149 (0076.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 八二　耕地整理組合の處分に對して司法裁判所に出訴するの能否(末弘嚴太郞) / p149～152 (0077.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 八九　第三者の爲めにする契約の物權的效力發生時期(末弘嚴太郞) / p152～154 (0079.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　九一　債權讓渡通知の代位-債權讓受人が譲渡人に代位してなしたる通知の效力(戒能通孝) / p154～156 (0080.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇〇　自己を受取人とする約束手形の效力(田中耕太郞) / p156～158 (0081.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　一〇二　定足數に違反する株主總會決議の效力(田中耕太郞) / p158～161 (0082.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇三　抗辯權の附着したる債權を自働債權として相殺することをえず(福井勇二郞) / p161～162 (0083.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　一〇九　競賣開始決定に於ける債務者及所有者の表示の更正-更正申立を却下する決定に對して不服申立が許されるか(兼子一) / p163～164 (0084.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一二　受託判事に依る證據調と公開の要否(兼子一) / p165～165 (0085.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　一一三　代位權-轉貸人は轉借人に對し轉貸借終了に因り轉借物件の返還を請求し得る場合にあつても賃貸人の權利を代位行使することを得る(戒能通孝) / p166～168 (0086.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一四　除斥原因ある判事の關與せる言渡(兼子一) / p169～171 (0087.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一六　終局判決ある債權者が異議排斥の爲め自ら進んで爲す訴訟の受繼(加藤正治) / p171～173 (0088.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二〇　公正證書に依る執行-現金の授受なき消費貸借の公正證書-決算後賣掛金が一定の額に達することを條件とする民法第五八八條の準消費貸借の豫約(加藤正治) / p173～175 (0089.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二一　主たる債務者强制和議に因り債務一部の免除を得たる場合-保證人の責任及び其の求償權(加藤正治) / p176～178 (0091.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二二　抵當權の讓受人に依る競賣手續の續行(兼子一) / p179～180 (0092.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二三　支拂猶豫令第一條は不法行爲に因る損害賠償債務にも適用あり-支拂猶豫令は支拂猶豫期間以前に支拂期に到達せる債務にも適用あり　江川英文) / p180～182 (0093.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二四　親權-戶籍-事實上の父-戶籍上の父(穗積重遠) / p182～185 (0094.jp2)
雜報　法理硏究會記事｢歐米視察談｣ / 戒能 / p186～187 (0096.jp2)
URL: https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564057

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564057/1

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