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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(5)

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目次・巻号

  • 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
    • 1880~1889 (69)
    • 1890~1899 (119)
    • 1900~1909 (120)
    • 1910~1919 (120)
    • 1920~1929 (118)
    • 1930~1939 (121)
      • 1930 (12)
      • 1931 (12)
      • 1932 (12)
        • 50(1) [108]
          • 論說 手形裏書の抹消 / 鈴木竹雄/p1~53
          • 論說 明治八年布吿第百參號裁判事務心得と私法法源――(五・完) / 杉山直治郞/p54~76
          • 論說 所務沙汰の研究――(二) / 石井良助/p77~127
          • 資料 商法改正要綱解說――(五) / 松本烝治/p128~158
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一七) 二三一 破產管財人ガ破產債權ニ對シ破產財團所屬ノ債權ヲ以テスル相殺 / 加藤正治/p159~162
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一一七) 二三二 破產會社ノ發起人ノ責任タル株金拂込義務 / 加藤正治/p162~167
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 五一 建物の改築と借地法第十一條-地主に無斷にて建物を改築するときは借地契約を改除し得との特約の效力(末弘嚴太郞)/p168~171
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 五五 破產宣告後の設立無效判決の確定(田中耕太郞)/p171~174
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 五九 返還時期の定なき消費貸借-返還の催告と遲滯(戒能通孝)/p174~176
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 六九 賃貸借-賃貸人の使用收益を爲さしむべき義務(我妻榮)/p177~180
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 七五 民訴法第七四條の承繼人-占有保持訴訟に於ける妨害物件の讓受人-訴訟引受の申立と訴訟の終了(兼子一)/p180~182
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 七八 裏書の抹消-裏書の連續を欠く手形所持人は利得償還請求權者となり得ざるか(鈴木竹雄)/p182~186
          • 民事法判例研究錄(昭和五年度)――(九) 八六 親族會-家督相續人選定の爲の親族會は決議を爲すによつて當然解散(穗積重遠)/p186~188
          • 雜報 法理研究會記事「太平洋會議の感想」 / 戒能/p189~192
        • 50(2) [111]
        • 50(3) [111]
        • 50(4) [112]
        • 50(5) [110]
          • 論說 國際不法行爲としての戰爭 / 橫田喜三郞/p1~39
          • 論說 國際法と國內法との區別及關係――(二) / 美濃部達吉/p40~68
          • 論說 婚姻と妻の國籍――(三・卷) / 實方正雄/p69~110
          • 資料 獨逸民事訴訟法草案槪說――(二) / 兼子一/p111~129
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二一) 一三九 借用金受領ト同時ニ抵當權ヲ設定スル行爲ノ否認 / 加藤正治/p130~135
          • 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二一) 二四〇 賣買契約ノ一方辨濟ノ提供後ニ於ケル破產法第五十九條第一項ノ適用及執行ニ對スル破產宣吿ノ效力 / 加藤正治/p135~140
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 二四 國稅滯納處分と抵當權者(杉之原舜一)/p141~145
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 七〇 違法の租稅賦課徵收と不當利得の成否(末弘嚴太郞)/p145~147
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 七二 滌除申出不承諾の通知(杉之原舜一)/p147~149
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 八二 耕地整理組合の處分に對して司法裁判所に出訴するの能否(末弘嚴太郞)/p149~152
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 八九 第三者の爲めにする契約の物權的效力發生時期(末弘嚴太郞)/p152~154
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 九一 債權讓渡通知の代位-債權讓受人が譲渡人に代位してなしたる通知の效力(戒能通孝)/p154~156
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇〇 自己を受取人とする約束手形の效力(田中耕太郞)/p156~158
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇二 定足數に違反する株主總會決議の效力(田中耕太郞)/p158~161
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇三 抗辯權の附着したる債權を自働債權として相殺することをえず(福井勇二郞)/p161~162
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇九 競賣開始決定に於ける債務者及所有者の表示の更正-更正申立を却下する決定に對して不服申立が許されるか(兼子一)/p163~164
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一二 受託判事に依る證據調と公開の要否(兼子一)/p165~165
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一三 代位權-轉貸人は轉借人に對し轉貸借終了に因り轉借物件の返還を請求し得る場合にあつても賃貸人の權利を代位行使することを得る(戒能通孝)/p166~168
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一四 除斥原因ある判事の關與せる言渡(兼子一)/p169~171
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一六 終局判決ある債權者が異議排斥の爲め自ら進んで爲す訴訟の受繼(加藤正治)/p171~173
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二〇 公正證書に依る執行-現金の授受なき消費貸借の公正證書-決算後賣掛金が一定の額に達することを條件とする民法第五八八條の準消費貸借の豫約(加藤正治)/p173~175
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二一 主たる債務者强制和議に因り債務一部の免除を得たる場合-保證人の責任及び其の求償權(加藤正治)/p176~178
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二二 抵當權の讓受人に依る競賣手續の續行(兼子一)/p179~180
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二三 支拂猶豫令第一條は不法行爲に因る損害賠償債務にも適用あり-支拂猶豫令は支拂猶豫期間以前に支拂期に到達せる債務にも適用あり 江川英文)/p180~182
          • 民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二四 親權-戶籍-事實上の父-戶籍上の父(穗積重遠)/p182~185
          • 雜報 法理硏究會記事「歐米視察談」 / 戒能/p186~187
        • 50(6) [112]
        • 50(7) [127]
        • 50(8) [123]
        • 50(9) [122]
        • 50(10) [118]
        • 50(11) [123]
        • 50(12) [123]
      • 1933 (13)
      • 1934 (12)
      • 1935 (12)
      • 1936 (12)
      • 1937 (12)
      • 1938 (12)
      • 1939 (12)
    • 1940~1949 (86)
    • 1950~1959 (47)
    • 1960~1969 (49)
    • 1970~1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564057/1

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