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永続的識別子

info:ndljp/pid/3564057

タイトル

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(5)

著者

法学協会 編

出版者

東京大学大学院法学政治学研究科

出版年月日

1932-05

ISSN

0022-6815

請求記号

Z2-14

書誌ID（国立国会図書館オンラインへのリンク）

000000021636

DOI

10.11501/3564057

公開範囲

国立国会図書館内公開

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資料種別 (materialType)

Journal

タイトル (title)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association

タイトルよみ (titleTranscription)

ホウガク キョウカイ ザッシ = Journal of the Jurisprudence Association

巻次、部編番号 (volume)

50(5)

巻次、部編番号よみ (volumeTranscription)

19320050

並列タイトル (alternative)

Journal of the Jurisprudence Association

著者 (creator)

法学協会 編

著者標目 (creator:NDLNA)

法学協会

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博文館

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法學協會雜誌社

巻次・年月次 (volumeRange)

1号-80号 ; 9巻1号-

出版地 (publicationPlace)

東京

出版者 (publisher)

東京大学大学院法学政治学研究科

出版者よみ (publisherTranscription)

トウキョウ ダイガク ダイガクイン ホウガク セイジガク ケンキュウカ

出版年月日 (issued)

1932-05

出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)

1932-05

フォーマット(IMT形式) (format:IMT)

image/jp2

容量・大きさ (extent)

冊 ; 21cm

内容記述 (description)

国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07～

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本タイトル等は最新号による

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67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association

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編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-)

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欠番: 41巻11号, 12号

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出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)

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頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)

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総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933～1986

電子化時の注記 (description:digitize)

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刊行頻度 (publicationPeriodicity)

月刊

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上位資料(永続的識別子) (isPartOf:NDLJP)

info:ndljp/pid/3567614

原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)

00021792

永続的識別子 (identifier:NDLJP)

info:ndljp/pid/3564057

ISSN (identifier:ISSN)

0022-6815

Linking ISSN (identifier:ISSNL)

0022-6815

URL (identifier:URI)

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564057

DOI (identifier:DOI)

10.11501/3564057

NDL請求記号 (callNumber)

Z2-14

原資料のNDL書誌ID (sourceIdentifier:NDLBibID)

000000021636

NDLC (subject:NDLC)

ZA11

言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2)

jpn

刊行状態 (publicationStatus)

継続刊行中

コレクション情報 (type:collection)

雑誌

所蔵事項 (holdingIssues)

1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-

デジタル化出版者 (digitizedPublisher)

国立国会図書館

デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)

2012-01-31

提供者 (provider)

大規模デジタル化（雑誌マイクロ）

提供制限 (accessRights)

国立国会図書館内限定公開

公開範囲 (rights)

国立国会図書館内公開

階層レベル (type:biblevel)

2

サムネイルURL (thumbnailUrl:thumbnailUrl)

https://dl.ndl.go.jp/titleThumb/info:ndljp/pid/3564057

サムネイルファイル名 (thumbnailFileName:thumbnailFileName)

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作成者典拠ID (creator:NDLNAId)

00320788

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00267984

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001169317

出版地（国名コード） (publicationPlace:ISO3166)

JP

目次 (tableOfContents)

論說　國際不法行爲としての戰爭 / 橫田喜三郞 / p1～39 (0003.jp2)

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論說　國際法と國內法との區別及關係――(二) / 美濃部達吉 / p40～68 (0023.jp2)

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論說　婚姻と妻の國籍――(三･卷) / 實方正雄 / p69～110 (0037.jp2)

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資料　獨逸民事訴訟法草案槪說――(二) / 兼子一 / p111～129 (0058.jp2)

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判例硏究　民事訴訟法判例批評――(一二一)　一三九　借用金受領ト同時ニ抵當權ヲ設定スル行爲ノ否認 / 加藤正治 / p130～135 (0068.jp2)

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判例硏究　民事訴訟法判例批評――(一二一)　二四〇　賣買契約ノ一方辨濟ノ提供後ニ於ケル破產法第五十九條第一項ノ適用及執行ニ對スル破產宣吿ノ效力 / 加藤正治 / p135～140 (0070.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　二四　國稅滯納處分と抵當權者(杉之原舜一) / p141～145 (0073.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　七〇　違法の租稅賦課徵收と不當利得の成否(末弘嚴太郞) / p145～147 (0075.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　七二　滌除申出不承諾の通知(杉之原舜一) / p147～149 (0076.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 八二　耕地整理組合の處分に對して司法裁判所に出訴するの能否(末弘嚴太郞) / p149～152 (0077.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 八九　第三者の爲めにする契約の物權的效力發生時期(末弘嚴太郞) / p152～154 (0079.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　九一　債權讓渡通知の代位-債權讓受人が譲渡人に代位してなしたる通知の效力(戒能通孝) / p154～156 (0080.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇〇　自己を受取人とする約束手形の效力(田中耕太郞) / p156～158 (0081.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　一〇二　定足數に違反する株主總會決議の效力(田中耕太郞) / p158～161 (0082.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一〇三　抗辯權の附着したる債權を自働債權として相殺することをえず(福井勇二郞) / p161～162 (0083.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　一〇九　競賣開始決定に於ける債務者及所有者の表示の更正-更正申立を却下する決定に對して不服申立が許されるか(兼子一) / p163～164 (0084.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一二　受託判事に依る證據調と公開の要否(兼子一) / p165～165 (0085.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二)　一一三　代位權-轉貸人は轉借人に對し轉貸借終了に因り轉借物件の返還を請求し得る場合にあつても賃貸人の權利を代位行使することを得る(戒能通孝) / p166～168 (0086.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一四　除斥原因ある判事の關與せる言渡(兼子一) / p169～171 (0087.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一一六　終局判決ある債權者が異議排斥の爲め自ら進んで爲す訴訟の受繼(加藤正治) / p171～173 (0088.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二〇　公正證書に依る執行-現金の授受なき消費貸借の公正證書-決算後賣掛金が一定の額に達することを條件とする民法第五八八條の準消費貸借の豫約(加藤正治) / p173～175 (0089.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二一　主たる債務者强制和議に因り債務一部の免除を得たる場合-保證人の責任及び其の求償權(加藤正治) / p176～178 (0091.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二二　抵當權の讓受人に依る競賣手續の續行(兼子一) / p179～180 (0092.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二三　支拂猶豫令第一條は不法行爲に因る損害賠償債務にも適用あり-支拂猶豫令は支拂猶豫期間以前に支拂期に到達せる債務にも適用あり　江川英文) / p180～182 (0093.jp2)

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民事法判例硏究錄(昭和五年度)――(一二) 一二四　親權-戶籍-事實上の父-戶籍上の父(穗積重遠) / p182～185 (0094.jp2)

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雜報　法理硏究會記事｢歐米視察談｣ / 戒能 / p186～187 (0096.jp2)

URL

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564057