目次・巻号
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↓ 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association -
→ 1880~1889 (69) -
→ 1890~1899 (119) -
→ 1900~1909 (120) -
→ 1910~1919 (120) -
→ 1920~1929 (118) -
↓ 1930~1939 (121) -
→ 1930 (12) -
→ 1931 (12) -
↓ 1932 (12) -
→ 50(1) [108] -
→ 50(2) [111] -
→ 50(3) [111] -
→ 50(4) [112] -
→ 50(5) [110] -
→ 50(6) [112] -
→ 50(7) [127] -
↓ 50(8) [123] -
・ 論說 委任統治制度論 / 立作太郞/p1~45 -
・ 論說 刑法改正案と共犯の獨立性――(一) / 牧野英一/p46~85 -
・ 論說 米國離婚法槪說――(二) / 穗積重遠/p86~105 -
・ 資料及紹介 最近の商事立法 / 松本烝治/p106~122 -
・ 資料及紹介 ニッパーダイ編「ドイツ國憲法に於ける基本權と基本義務」 / 我妻榮/p123~143 -
・ 資料及紹介 ラードブルッフ著「法律哲學」第三版 / 田中耕太郞/p144~169 -
・ 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二四)二四五 相續財產ニ對スル破產ニ於ケル破產者ノ表示 / 加藤正治/p170~175 -
・ 判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二四)二四六 和議履行完了前ニ於ケル新破產原因ニ基ク新舊債權者ノ破產ノ申出 / 加藤正治/p175~182 -
・ 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)一一 登記請求權-取毀の目的を以て建物を賣つた者は登記義務があるか / 我妻榮/p183~187 -
・ 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)三五 訴訟費用の裁判に對する上訴 / 加藤正治/p187~189 -
・ 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)六四 時效-神社境內地たる國有地は取得時效の目的物となるか-以上五年度- / 戒能通孝/p189~194 -
・ 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)二 賃貸借-借家法第五條に依る造作買取請求權と留置權-留置權-借家法第五條に依つて買取を請求したる造作の留置 / 我妻榮/p195~201 -
・ 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)四 民訴法第一一五條三項の權利行使には訴提起を要する / 兼子一/p201~203 -
・ 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)五 手形の補箋に振出人として爲した署名の效力(鈴木竹雄) / 鈴木竹雄/p203~204 -
・ 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)八 不動產登記-相續登記完了後相續權無きことを發見するも職權を以て之を抹消することを得ず / 戒能通孝/p205~207 -
・ 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)九 賠償額の豫定-過大なる豫定とその效力 / 吾妻光俊/p207~210 -
・ 民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)一〇 和解調書の更正-更正申立却下に對する不服申立-更正決定を爲し得べさ裁判所 / 兼子一/p210~211 -
・ 雜報 法理硏究會記事「日支紛爭に關し聯盟に於いて起りたる法律問題の二三」 / 安井/p213~218 -
・ 雜報 法學協會新舊役員懇話會記事 / 石井/p218~221
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→ 50(9) [122] -
→ 50(10) [118] -
→ 50(11) [123] -
→ 50(12) [123]
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→ 1933 (13) -
→ 1934 (12) -
→ 1935 (12) -
→ 1936 (12) -
→ 1937 (12) -
→ 1938 (12) -
→ 1939 (12)
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→ 1940~1949 (86) -
→ 1950~1959 (47) -
→ 1960~1969 (49) -
→ 1970~1979 (1)
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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報
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- 永続的識別子
- info:ndljp/pid/3567614
- タイトル
- 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
- 著者
- 東京大学大学院法学政治学研究科 編
- 出版者
- 法学協会
- 出版年月日
- 1884-
- ISSN
- 0022-6815
- 請求記号
- Z2-14
- 書誌ID(国立国会図書館オンラインへのリンク)
-
000000021636
- 公開範囲
-
国立国会図書館内公開
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- 資料種別 (materialType)
-
Journal
- タイトル (title)
-
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
- タイトルよみ (titleTranscription)
-
ホウガク キョウカイ ザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
- 並列タイトル (alternative)
-
Journal of the Jurisprudence Association
- 著者 (creator)
-
東京大学大学院法学政治学研究科 編
- 著者標目 (creator:NDLNA)
-
法学協会
博文館
法學協會雜誌社 - 巻次・年月次 (volumeRange)
-
1号-80号 ; 9巻1号-
- 出版地 (publicationPlace)
-
[東京]
- 出版者 (publisher)
-
法学協会
- 出版者よみ (publisherTranscription)
-
ホウガク キョウカイ
- 出版年月日 (issued)
-
1884-
- 出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
-
1884
- フォーマット(IMT形式) (format:IMT)
-
image/jp2
- 容量・大きさ (extent)
-
冊 ; 21cm
- 内容記述 (description)
-
国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07~
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-第137巻第12号)
欠番: 41巻11号, 12号
機器種別 : 機器不用
キャリア種別 : 冊子
表現種別 : テキスト
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)→ 東京大学大学院法学政治学研究科 (128巻11号-第137巻第12号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号~100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933~1986 - 刊行頻度 (publicationPeriodicity)
-
月刊
- 原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)
-
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- 永続的識別子 (identifier:NDLJP)
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0022-6815
- Linking ISSN (identifier:ISSNL)
-
0022-6815
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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3567614
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Z2-14
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ZA11
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jpn
- 刊行状態 (publicationStatus)
-
継続刊行中
- コレクション情報 (type:collection)
-
雑誌
- 所蔵事項 (holdingIssues)
-
1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
- デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
-
国立国会図書館
- デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
-
2012-01-31
- 提供者 (provider)
-
大規模デジタル化(雑誌マイクロ)
- 提供制限 (accessRights)
-
国立国会図書館内限定公開
- 公開範囲 (rights)
-
国立国会図書館内公開
- 階層レベル (type:biblevel)
-
1
- 作成者典拠ID (creator:NDLNAId)
-
00320788
00267984
001169317 - 出版地(国名コード) (publicationPlace:ISO3166)
-
JP
書誌情報
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- 永続的識別子
- info:ndljp/pid/3564060
- タイトル
- 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 50(8)
- 著者
- 東京大学大学院法学政治学研究科 編
- 出版者
- 法学協会
- 出版年月日
- 1932-08
- ISSN
- 0022-6815
- 請求記号
- Z2-14
- 書誌ID(国立国会図書館オンラインへのリンク)
-
000000021636
- DOI
- 10.11501/3564060
- 公開範囲
-
国立国会図書館内公開
- 電子化時の注記
- マスターフィルムにゴミ・キズあり
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- 資料種別 (materialType)
-
Journal
- タイトル (title)
-
法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
- タイトルよみ (titleTranscription)
-
ホウガク キョウカイ ザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
- 巻次、部編番号 (volume)
-
50(8)
- 巻次、部編番号よみ (volumeTranscription)
-
19320080
- 並列タイトル (alternative)
-
Journal of the Jurisprudence Association
- 著者 (creator)
-
東京大学大学院法学政治学研究科 編
- 著者標目 (creator:NDLNA)
-
法学協会
博文館
法學協會雜誌社 - 巻次・年月次 (volumeRange)
-
1号-80号 ; 9巻1号-
- 出版地 (publicationPlace)
-
[東京]
- 出版者 (publisher)
-
法学協会
- 出版者よみ (publisherTranscription)
-
ホウガク キョウカイ
- 出版年月日 (issued)
-
1932-08
- 出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)
-
1932-08
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- 容量・大きさ (extent)
-
冊 ; 21cm
- 内容記述 (description)
-
国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07~
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-第137巻第12号)
欠番: 41巻11号, 12号
機器種別 : 機器不用
キャリア種別 : 冊子
表現種別 : テキスト
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)→ 東京大学大学院法学政治学研究科 (128巻11号-第137巻第12号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号~100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933~1986 - 電子化時の注記 (description:digitize)
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マスターフィルムにゴミ・キズあり
- 刊行頻度 (publicationPeriodicity)
-
月刊
- 前の巻(永続的識別子) (preview:NDLJP)
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- 次の巻(永続的識別子) (next:NDLJP)
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- 上位資料(永続的識別子) (isPartOf:NDLJP)
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ZA11
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jpn
- 刊行状態 (publicationStatus)
-
継続刊行中
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-
雑誌
- 所蔵事項 (holdingIssues)
-
1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
- デジタル化出版者 (digitizedPublisher)
-
国立国会図書館
- デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)
-
2012-01-31
- 提供者 (provider)
-
大規模デジタル化(雑誌マイクロ)
- 提供制限 (accessRights)
-
国立国会図書館内限定公開
- 公開範囲 (rights)
-
国立国会図書館内公開
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-
2
- サムネイルURL (thumbnailUrl:thumbnailUrl)
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00320788
00267984
001169317 - 出版地(国名コード) (publicationPlace:ISO3166)
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JP
- 目次 (tableOfContents)
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論說 委任統治制度論 / 立作太郞 / p1~45 (0003.jp2)
論說 刑法改正案と共犯の獨立性――(一) / 牧野英一 / p46~85 (0026.jp2)
論說 米國離婚法槪說――(二) / 穗積重遠 / p86~105 (0046.jp2)
資料及紹介 最近の商事立法 / 松本烝治 / p106~122 (0056.jp2)
資料及紹介 ニッパーダイ編「ドイツ國憲法に於ける基本權と基本義務」 / 我妻榮 / p123~143 (0064.jp2)
資料及紹介 ラードブルッフ著「法律哲學」第三版 / 田中耕太郞 / p144~169 (0075.jp2)
判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二四)二四五 相續財產ニ對スル破產ニ於ケル破產者ノ表示 / 加藤正治 / p170~175 (0088.jp2)
判例硏究 民事訴訟法判例批評――(一二四)二四六 和議履行完了前ニ於ケル新破產原因ニ基ク新舊債權者ノ破產ノ申出 / 加藤正治 / p175~182 (0090.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)一一 登記請求權-取毀の目的を以て建物を賣つた者は登記義務があるか / 我妻榮 / p183~187 (0094.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)三五 訴訟費用の裁判に對する上訴 / 加藤正治 / p187~189 (0096.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)六四 時效-神社境內地たる國有地は取得時效の目的物となるか-以上五年度- / 戒能通孝 / p189~194 (0097.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)二 賃貸借-借家法第五條に依る造作買取請求權と留置權-留置權-借家法第五條に依つて買取を請求したる造作の留置 / 我妻榮 / p195~201 (0100.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)四 民訴法第一一五條三項の權利行使には訴提起を要する / 兼子一 / p201~203 (0103.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)五 手形の補箋に振出人として爲した署名の效力(鈴木竹雄) / 鈴木竹雄 / p203~204 (0104.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)八 不動產登記-相續登記完了後相續權無きことを發見するも職權を以て之を抹消することを得ず / 戒能通孝 / p205~207 (0105.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)九 賠償額の豫定-過大なる豫定とその效力 / 吾妻光俊 / p207~210 (0106.jp2)
民事法判例硏究錄(昭和五・六年度)(一四・一)一〇 和解調書の更正-更正申立却下に對する不服申立-更正決定を爲し得べさ裁判所 / 兼子一 / p210~211 (0108.jp2)
雜報 法理硏究會記事「日支紛爭に關し聯盟に於いて起りたる法律問題の二三」 / 安井 / p213~218 (0109.jp2)
雜報 法學協會新舊役員懇話會記事 / 石井 / p218~221 (0112.jp2) - URL
- https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564060
https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564060/1
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