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永続的識別子

info:ndljp/pid/3564072

タイトル

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 51(8)

著者

東京大学大学院法学政治学研究科 編

出版者

法学協会

出版年月日

1933

ISSN

0022-6815

請求記号

Z2-14

書誌ID（国立国会図書館オンラインへのリンク）

000000021636

DOI

10.11501/3564072

公開範囲

国立国会図書館内公開

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資料種別 (materialType)

Journal

タイトル (title)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association

タイトルよみ (titleTranscription)

ホウガク キョウカイ ザッシ = Journal of the Jurisprudence Association

巻次、部編番号 (volume)

51(8)

巻次、部編番号よみ (volumeTranscription)

19330080

並列タイトル (alternative)

Journal of the Jurisprudence Association

著者 (creator)

東京大学大学院法学政治学研究科 編

著者標目 (creator:NDLNA)

法学協会

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博文館

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法學協會雜誌社

巻次・年月次 (volumeRange)

1号-80号 ; 9巻1号-

出版地 (publicationPlace)

[東京]

出版者 (publisher)

法学協会

出版者よみ (publisherTranscription)

ホウガク キョウカイ

出版年月日 (issued)

1933

出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF)

1933

フォーマット(IMT形式) (format:IMT)

image/jp2

容量・大きさ (extent)

冊 ; 21cm

内容記述 (description)

国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07～

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本タイトル等は最新号による

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67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association

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編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-第137巻第12号)

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欠番: 41巻11号, 12号

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機器種別 : 機器不用

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キャリア種別 : 冊子

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表現種別 : テキスト

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出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)→ 東京大学大学院法学政治学研究科 (128巻11号-第137巻第12号)

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頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)

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総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」 法学協会編 有斐閣刊 1933～1986

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月刊

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上位資料(永続的識別子) (isPartOf:NDLJP)

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原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO)

00021792

永続的識別子 (identifier:NDLJP)

info:ndljp/pid/3564072

ISSN (identifier:ISSN)

0022-6815

Linking ISSN (identifier:ISSNL)

0022-6815

URL (identifier:URI)

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564072

DOI (identifier:DOI)

10.11501/3564072

NDL請求記号 (callNumber)

Z2-14

原資料のNDL書誌ID (sourceIdentifier:NDLBibID)

000000021636

NDLC (subject:NDLC)

ZA11

言語(ISO639-2形式) (language:ISO639-2)

jpn

刊行状態 (publicationStatus)

継続刊行中

コレクション情報 (type:collection)

雑誌

所蔵事項 (holdingIssues)

1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-

デジタル化出版者 (digitizedPublisher)

国立国会図書館

デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF)

2012-01-31

提供者 (provider)

大規模デジタル化（雑誌マイクロ）

提供制限 (accessRights)

国立国会図書館内限定公開

公開範囲 (rights)

国立国会図書館内公開

階層レベル (type:biblevel)

2

サムネイルURL (thumbnailUrl:thumbnailUrl)

https://dl.ndl.go.jp/titleThumb/info:ndljp/pid/3564072

サムネイルファイル名 (thumbnailFileName:thumbnailFileName)

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作成者典拠ID (creator:NDLNAId)

00320788

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00267984

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001169317

出版地（国名コード） (publicationPlace:ISO3166)

JP

目次 (tableOfContents)

論說　慣習法上の公水使用權 / 美濃部達吉 / p1～18 (0002.jp2)

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論說　商法上の法律關係と其の定型化 / 田中耕太郞 / p19～41 (0011.jp2)

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論說　英法に於ける準契約法の素描 / 守屋善輝 / p42～71 (0023.jp2)

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資料及紹介　｢法學提要希臘語義解｣第二卷邦譯 / 原田慶吉 / p72～98 (0038.jp2)

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資料及紹介　長沼宏有氏の近業｢親族法｣論の讀後感 / 中川善之助 / p99～109 (0051.jp2)

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資料及紹介　森口敎授著｢憲法學原理｣總論第一分册 / 淺井淸 / p110～115 (0057.jp2)

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判例硏究　民事訴訟法判例批評――(一三四) / 加藤正治 / p116～121 (0060.jp2)

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雜報　法理硏究會記事｢聯盟脫退の前後｣ / 刑部莊 / p197～202 (0100.jp2)

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判例硏究　民事法判例硏究錄(昭和六年度)――(一二) / p123～124 (0063.jp2)

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一八　占有權――間接占有に基づき强制執行に對する第三者の異議を主張し得るや-親權者は未成年の子の所有物につき占有權を有するか(三月三一日三號一五〇頁) / 戒能通孝 / p125～129 (0064.jp2)

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三三　合資會社社員の責任變更――合資會社の無限責任社員は其の責任を有限に變更する事を得(五月一日六號二九七頁) / 石井照久 / p129～134 (0066.jp2)

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六一　民法第三九五條は建物保護法第一條の保護を受くる賃借權にも適用ありや(七月二一日九號五八五頁) / 末弘嚴太郞 / p134～135 (0069.jp2)

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六八　母が親權會の同意を得ずして爲したる相續財產の處分と單純承認(八月四日九號六五二頁) / 吾妻光俊 / p135～137 (0069.jp2)

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七六　夫權――夫の財產管理權の濫用(七月二四日一〇號七五〇頁) / 末延三次 / p137～140 (0070.jp2)

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七八　相續は占有の新權原なりや――寺院境內地の買得と取得時效(八月七日一〇號七六三頁) / 末弘嚴太郞 / p141～143 (0072.jp2)

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九四　抵當權――抵當權に基く妨害豫防の請求競賣開始決定後に於ても事實上の侵害行爲の排除を請求し得る(一〇月二一日一一號九一三頁) / 我妻榮 / p143～146 (0073.jp2)

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九七　抵當權實行と法定地上權――同一所有者に屬する土地及其地上の建物を抵當權の目的としたる場合に於て土地のみ競落ありたるときは地上權の設定ありたるものと看做す(一〇月二九日一一號九三一頁) / 福井勇二郞 / p146～149 (0075.jp2)

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一〇九　訴訟費用擔保の申立は書面を以て爲せば足る(一一月一三日一二號一〇四三頁) / 兼子一 / p149～151 (0076.jp2)

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一一〇　請求異議の訴――異議の主張の時期控訴審に於ける主張は相手方の抗辯なき限り之を妨げない(一一月一四日一二號一〇五二頁) / 菊井維大 / p151～154 (0077.jp2)

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一一三　異議を留めずして爲せる債權讓渡承諾の效力――辨濟によつて一且消滅せる擔保物權は復活せず(一一月二一日一二號一〇八一頁) / 吾妻光俊 / p154～156 (0079.jp2)

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一一五　時效中斷の爲めの再訴の許否――民事訴訟に於て一事不再理の原則が行はれるか(一一月二四日一二號一〇九六頁) / 兼子一 / p156～159 (0080.jp2)

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一二二　準消費貸借――豫め制限外の利息を加算せる準消費貸借の效力。時效中斷-强制執行に因る中斷は配當金の受領を拒絶した場合には消滅するか-債務の減額を請求することは承認となるか(一二月三日一二號一一五九頁) / 我妻榮 / p159～165 (0081.jp2)

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一二四　控訴審に於ける民訴法第一三八條の適用(一二月四日一二號一一八七頁) / 兼子一 / p165～132 (0084.jp2)

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一三二　時效中斷――消極的確認訴訟は時效中斷力なし-消極的確認訴訟に於て完成せる時效を援用せざることは時效の抛棄とならず(一二月一九日一二號一二三七頁) / 我妻榮 / p132～172 (0086.jp2)

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判例硏究　民事法判例硏究錄(昭和七年度)――(五) / p173～173 (0088.jp2)

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五　債權質權者の直接取立――民法三六七條第四項の場合には所有權の移轉を請求し得ず(一月二二日一號四一頁) / 川島武宜 / p175～177 (0089.jp2)

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二八　親族會――家督相續人選定の爲の親族會-期日の徒過と其後の招集(三月一六日四號三〇〇頁) / 穗積重遠 / p177～178 (0090.jp2)

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三五　賃借權の讓渡と契約解除の相手方――競賣法に依る競落と所有權の移轉(二月二九日五號三九七頁) / 東季彥 / p178～182 (0091.jp2)

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三九　恩給受領委任の解除(三月二五日五號四六四頁) / 川島武宜 / p182～185 (0093.jp2)

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五三　負擔部分の變更と民法第四三九條(四月一五日七號六五六頁) / 東季彥 / p185～187 (0094.jp2)

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六一　親族會――親族會員補缺申請却下に對する抗吿(四月一九日八號七五六頁) / 穗積重遠 / p188～189 (0096.jp2)

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七八　再審――判決に影響を及ぼすべき重要なる事項-口頭辯論に於て主張し、又は裁判所の職權調査を促したる場合に限る(五月二〇日一〇號一〇〇五頁) / 菊井維大 / p190～192 (0097.jp2)

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一一八　債權者代位權――行使の要件-債務者に對し豫め催吿するを要するか(七月一日一五號一四九八頁) / 戒能通孝 / p192～196 (0098.jp2)

URL

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564072