法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 73(6)

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↓	法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association

→ 1880～1889 (69)
→ 1890～1899 (119)
↓ 1900～1909 (120)
- → 1900 (12)
- → 1901 (12)
- → 1902 (12)
- → 1903 (12)
- → 1904 (12)
- → 1905 (12)
- → 1906 (12)
- → 1907 (12)
- → 1908 (12)
- → 1909 (12)
→ 1910～1919 (120)
→ 1920～1929 (118)
→ 1930～1939 (121)
→ 1940～1949 (86)

↓	1950～1959 (47)

→ 1950 (6)
→ 1951 (5)
↓ 1952 (2)
- → 69(4) [63]
- → 70(1) [49]
→ 1953 (6)
→ 1954 (5)
→ 1955 (4)
→ 1956 (5)

↓

1957 (5)

↓ 73(6) [70]
- ・フランスにおける営利組合と非営利社団について-1- / 山本//桂一/p671～721
- ・東西ドイツにおける男女同権論の対立について-1- / 川井//健/p722～766
- ・中華民国新国際私法規定 / 欧//竜雲/p767～779
- ・最高裁判所判例硏究/p780～801
- ・賃貸人が建物を自己使用を必要としない場合と正当事由の有無 / 安達//三季生/p780～782
- ・自作農創設特別措置法施行令第18条第2号による農地売渡相手方の決定と農地委員会の裁量権 / 芦部//信喜/p782～786
- ・一時使用のためにする賃貸借と昭和25年政令第225条による改正前の地代家賃統制令適用の有無 / 川井//健/p786～791
- ・建物賃借人が賃貸人に無断で建物の一部を営業共同名義に基き第三者に使用させる場合と民法第612条 / 川井//健/p791～798
- ・議会の運営と全く関係のない議場外における個人的行為は懲罰事由となるか / 芦部//信喜/p798～801
→ 74(1) [53]

↓	74(2) [72]

・親族的扶養の法的保障-1- / 西原//道雄/p99～127
・フランスにおける営利組合と非営利社団について-2- / 山本//桂一/p128～148
・労働契約の無効取消について--ラムの所説を中心として / 花見//忠/p149～163
・最高裁判所判例硏究/p164～233
・書面によらない不動産の贈与の履行 / 我妻//栄/p164～168

・	藤盛喜一なる者が実在している場合に｢フケモリキー｣｢フジモリキイツ｣と記載された各投票を候補者藤盛喜一郎に対する有効投票と認めた例 / 池田//政章/p168～172

・隠れた取立委任裏書の効力 / 鈴木//竹雄/p172～177

・	境界確定の訴の当時者が相隣地の所有者であることが争のない場合において事実上相隣地の所有者でない者を当事者としてなされた判決の適否 / 新堂//幸司/p177～180

・取毀目的でする建物の買受に借家法第1条の適用がない場合 / 加藤//一郎/p180～186
・政党の政策の発表宣伝と選挙の効力 / 高原//賢治/p186～191
・特別区長選任を違憲としてその無効確認を求める訴の適否 / 高柳//信一/p191～197
・離婚による慰藉料の請求がみとめられるか / 来栖//三郎/p197～202
・調停調書に対する請求異議の訴の管轄 / 兼子//一/p202～204
・不耕作者を耕作者と誤認してなされた農地売渡処分を処分後三年を経た後に取消すことの適否 / 雄川//一郎/p204～208
・手続に瑕疵がある遡及買収の指示に基いて定められた農地買収計画の効力 / 神谷//昭/p208～211
・訴願権者でない者の提起した訴願を不適法の訴願として却下する裁決は行政事件訴訟特例第5条第4項にいう訴願の裁決に当るか / 金子//宏/p211～216
・罹災都市借地借家臨時処理法第2条第1項但書にいう｢現に建物所有の目的で使用する｣場合にあたらない事例 / 清水//誠/p216～222
・和解調書の解釈 / 菊井//維大/p223～226
・地主が遡及買収の基準日当時不在であった理由が,自作農創設特別措置法施行令第1条64号のその他の事由に該当するか / 塩野//宏/p227～233

→ 74(3) [89]

↓	74(4) [85]

・現代ドイツ法における刑罰と保安改善処分 / オェーラー//D. ; 平野//竜一/p405～421
・過失犯の考察-3(完)- / 藤木//英雄/p422～462
・竹田省著｢手形法･小切手法｣:鈴木竹雄著｢手形法･小切手法｣ / 伊沢//孝平/p463～477
・田中二郎著｢行政法総論｣ / 柳瀬//良幹/p478～496
・最高裁判所判例硏究/p497～568
・農地売渡通知書によって売渡区域が特定されていない場合の売渡処分の瑕疵の治癒 / 塩野//宏/p497～502
・民法第111条第一項第一号と異る合意の効力 / 岡本//坦/p502～506

・	農地買収計画に関する訴願裁決の取消を求める請求を買収処分無効確認請求に変更しさらに買収処分取消請求に変更した場合の買収処分の取消を求める訴の出訴期間 / 神谷//昭/p507～510

・	借地人が借地上の地主の建物を取壊しそのあとに建てた建物を30年後に無償で地主に移転する旨の特約の効力書面提出ならびに送達がなされなかった訴の変更の効力--責問権喪失により有効となる / 川島//武宜/p511～516

・民法242条-権限なくして他人の土地にまいた種から生育した苗の所有権-土地所有権に属する / 山田//晟/p516～519
・未懇地の必要以上の買収処分の効力-未懇地の買収計画に関する訴の訴願裁決書の謄本の不到達と買収処分の効力 / 金子//宏/p519～523

・	賃貸借関係の継続を著しく困難ならしめるような不信行為が当事者の一方について存在する場合には,相手方は民法第541条の催告を要せず即時解約することができる / 石川//吉右衛門/p524～527

・離婚無効確認の訴と確認の利益 / 新堂//幸司/p527～529
・限定承認前の仮登記に基くその後の本登記の効力 / 清水//誠/p529～532
・古物営業法21条は古物営業の許可を受けないで古物商を営んでいる者にも類推適用すべきである / 来栖//三郎/p532～534
・取締役会の招集手続の省略 / 白川//和子/p535～539
・謝罪広告を命ずる判決と良心の自由 / 伊藤//正己/p539～547
・白地裏書人が手形を受戻した後さきの白地裏書を利用して右手形を第三者に譲渡した場合と裏書人としての責任 / 石井//照久/p547～549

・	不動産登記法第44条にいわゆる｢登記済証力滅失シタルトキ｣の意義-保証書による登記申請が本来許されない場合にこれに基きなされた登記の効力 / 清水//誠/p549～552

・建築基準法上建物の建設が不可能な借地と罹災都市借地借家臨時処理法第10条の適用の有無 / 岡本//坦/p552～555
・内務大臣が認定を誤り旧国籍法第7条第5号に反して帰化を許可した場合のその許可の効力 / 江川//英文/p555～559
・養子縁組届出人の氏名の代書事由の不記載と養子縁組の効力 / 利谷//信義/p559～565
・投票の効力に関する当事者の主張と裁判所の判断 / 芦部//信喜/p565～568

→ 1958 (5)
→ 1959 (4)

→ 1960～1969 (49)
↓ 1970～1979 (1)
- → 1974 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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永続的識別子: info:ndljp/pid/3567614
タイトル: 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
著者: 法学協会編
出版者: 東京大学大学院法学政治学研究科
出版年月日: 1884-
ISSN: 0022-6815
請求記号: Z2-14
書誌ID（国立国会図書館オンラインへのリンク）: 000000021636
公開範囲: 国立国会図書館内公開

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資料種別 (materialType): Journal
タイトル (title): 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
タイトルよみ (titleTranscription): ホウガクキョウカイザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
並列タイトル (alternative): Journal of the Jurisprudence Association
著者 (creator): 法学協会編
著者標目 (creator:NDLNA): 法学協会
博文館
法學協會雜誌社
巻次・年月次 (volumeRange): 1号-80号 ; 9巻1号-
出版地 (publicationPlace): 東京
出版者 (publisher): 東京大学大学院法学政治学研究科
出版者よみ (publisherTranscription): トウキョウダイガクダイガクインホウガクセイジガクケンキュウカ
出版年月日 (issued): 1884-
出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF): 1884
フォーマット(IMT形式) (format:IMT): image/jp2
容量・大きさ (extent): 冊 ; 21cm
内容記述 (description): 国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07～
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-)
欠番: 41巻11号, 12号
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」法学協会編有斐閣刊 1933～1986
刊行頻度 (publicationPeriodicity): 月刊
原資料(日本全国書誌番号) (sourceIdentifier:JPNO): 00021792
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ISSN (identifier:ISSN): 0022-6815
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コレクション情報 (type:collection): 雑誌
所蔵事項 (holdingIssues): 1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
デジタル化出版者 (digitizedPublisher): 国立国会図書館
デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF): 2012-01-31
提供者 (provider): 大規模デジタル化（雑誌マイクロ）
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001169317
出版地（国名コード） (publicationPlace:ISO3166): JP

書誌情報

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永続的識別子: info:ndljp/pid/3564268
タイトル: 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 73(6)
著者: 法学協会編
出版者: 東京大学大学院法学政治学研究科
出版年月日: 1957-01
ISSN: 0022-6815
請求記号: Z2-14
書誌ID（国立国会図書館オンラインへのリンク）: 000000021636
DOI: 10.11501/3564268
公開範囲: 国立国会図書館内公開
電子化時の注記: マスターフィルムにゴミ・キズあり

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資料種別 (materialType): Journal
タイトル (title): 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
タイトルよみ (titleTranscription): ホウガクキョウカイザッシ = Journal of the Jurisprudence Association
巻次、部編番号 (volume): 73(6)
巻次、部編番号よみ (volumeTranscription): 19570010
並列タイトル (alternative): Journal of the Jurisprudence Association
著者 (creator): 法学協会編
著者標目 (creator:NDLNA): 法学協会
博文館
法學協會雜誌社
巻次・年月次 (volumeRange): 1号-80号 ; 9巻1号-
出版地 (publicationPlace): 東京
出版者 (publisher): 東京大学大学院法学政治学研究科
出版者よみ (publisherTranscription): トウキョウダイガクダイガクインホウガクセイジガクケンキュウカ
出版年月日 (issued): 1957-01
出版年月日(W3CDTF形式) (issued:W3CDTF): 1957-01
フォーマット(IMT形式) (format:IMT): image/jp2
容量・大きさ (extent): 冊 ; 21cm
内容記述 (description): 国立国会図書館雑誌記事索引 66 (1) 1948.07～
本タイトル等は最新号による
67巻2号以降の並列タイトル: Journal of the Jurisprudence Association
編者変遷: 法学協会 (10巻12号-49巻6号, 128巻9号-)
欠番: 41巻11号, 12号
出版者変遷: 法學協會雜誌社 (1号-80号)→ 博文館 (9巻1号-9巻12号)→ 法学協会 (10巻1号-128巻8号)→ 有斐閣 (128巻9号-128巻10号)
頒布者変遷: 明法堂 (10巻12号-22巻6号)→ 有斐閣 (22巻7号-128巻8号)
総索引1号～100巻12号: 「法学協会雑誌総索引」法学協会編有斐閣刊 1933～1986
電子化時の注記 (description:digitize): マスターフィルムにゴミ・キズあり
刊行頻度 (publicationPeriodicity): 月刊
前の巻(永続的識別子) (preview:NDLJP): info:ndljp/pid/3564267
次の巻(永続的識別子) (next:NDLJP): info:ndljp/pid/3564269
上位資料(永続的識別子) (isPartOf:NDLJP): info:ndljp/pid/3567614
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所蔵事項 (holdingIssues): 1号 (明17.3)-80号 (明23) ; 9巻1号 (明24)-
デジタル化出版者 (digitizedPublisher): 国立国会図書館
デジタル化日(W3CDTF形式) (dateDigitized:W3CDTF): 2012-01-31
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公開範囲 (rights): 国立国会図書館内公開
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出版地（国名コード） (publicationPlace:ISO3166): JP
目次 (tableOfContents): フランスにおける営利組合と非営利社団について-1- / 山本//桂一 / p671～721 (0002.jp2)<533140>
東西ドイツにおける男女同権論の対立について-1- / 川井//健 / p722～766 (0028.jp2)<536256>
中華民国新国際私法規定 / 欧//竜雲 / p767～779 (0050.jp2)<534201>
最高裁判所判例硏究 / p780～801 (0057.jp2)
賃貸人が建物を自己使用を必要としない場合と正当事由の有無 / 安達//三季生 / p780～782 (0057.jp2)<536106>
自作農創設特別措置法施行令第18条第2号による農地売渡相手方の決定と農地委員会の裁量権 / 芦部//信喜 / p782～786 (0058.jp2)<536150>
一時使用のためにする賃貸借と昭和25年政令第225条による改正前の地代家賃統制令適用の有無 / 川井//健 / p786～791 (0060.jp2)<536109>
建物賃借人が賃貸人に無断で建物の一部を営業共同名義に基き第三者に使用させる場合と民法第612条 / 川井//健 / p791～798 (0062.jp2)<536110>
議会の運営と全く関係のない議場外における個人的行為は懲罰事由となるか / 芦部//信喜 / p798～801 (0066.jp2)<536139>
URL: https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564268

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564268/1

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