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法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association. 77(1)

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目次・巻号

  • 法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Association
    • 1880~1889 (69)
    • 1890~1899 (119)
    • 1900~1909 (120)
    • 1910~1919 (120)
    • 1920~1929 (118)
    • 1930~1939 (121)
    • 1940~1949 (86)
    • 1950~1959 (47)
    • 1960~1969 (49)
      • 1960 (6)
        • 76(3) [61]
        • 76(4) [60]
        • 76(5) [69]
        • 76(6) [53]
        • 77(1) [56]
          • 論說 刑法、犯罪學および犯罪原因 / シェルダン・グルック ; 平野龍一/p1~14
          • 論說 婚姻の無効と戶籍の訂正 / 來栖三郞/p15~28
          • 論說 剩餘金の資本組入――(三)株式分割との関連において / 竹內昭夫/p29~68
          • 雜錄 トウリオ・アスカレリ敎授を憶う / 野田良之/p69~78
          • 最高裁判所判例硏究 / 東京大学判例研究会 ; 星野英一 ; 来栖三郎 ; 利谷信義 ; 三ヶ月章/p79~101
        • 77(2) [68]
      • 1961 (8)
      • 1962 (6)
      • 1963 (6)
      • 1964 (4)
        • 80(5) [83]
        • 80(6) [96]
        • 81(1) [63]
          • 社会科学における認識の客観性についての一試論--特に現代分析哲学の立場から-1- / 碧海//純一/1~8
          • 債務不履行責任の範囲に関する法的構成--民法第416条を中心として-2- / 平井//宜雄/9~72
          • 最高裁判所判例硏究/p73~113
          • 和解契約の無効の主張と民法696条 / 村上//淳一/73~78
          • 農業用動産抵当物件の任意売却の特約は有効である / 米倉//明/78~85
          • 登記名義人を異にする二重の保存登記の一方の登記名義人を登記義務者とする所有権移転登記の申請 / 山田//晟/85~90
          • 町長が収入役名義の金員受領書を偽造し,町を借主とする消費貸借として貸主より金員を受領した場合の町の責任 / 川島//武宜/90~98
          • 婚姻を継続し難い重大な事由があると認められた事例 / 山田//信彦/99~104
          • 親権者の債務のため未成年者の不動産に抵当権を設定するについて審判によって選任された特別代理人は,審判に被担保債権額を明示しなくても,根抵当権を含む抵当権の設定について授権されたものと解するのが相当である / 星野//英一/104~108
          • 宅地の附帯買収者の「主たる所得が農業以外の職業から得られている場合」であるかどうかの判断 / 加藤//一郎/108~113
          • 法学協会雑誌第80巻総目次/114~120
        • 81(2) [49]
      • 1965 (4)
      • 1966 (15)
        • 82(1) [83]
        • 82(2) [99]
        • 82(3) [49]
        • 82(4) [70]
        • 82(5) [77]
        • 82(6) [84]
        • 83(1) [72]
        • 83(2) [113]
          • 会社更生の性格と構造-1- / 青山//善充/p135~213
          • 最高裁判所民事判例研究(民集一九巻四号)/p214~353
          • 滅失建物の登記を新築建物の所有権保存登記に流用することの可否 / 高津//幸一/p214~220
          • 建物の抵当権の効力は敷地の賃借権に及ぶか--敷地の賃借人は地上の抵当建物の競落人に対し地主に代位して土地の明渡を請求できるか / 加藤//一郎/p220~229
          • 明治初年に「分け地」の分配がなされても,今日なお入会山林の性格を失っていないとされた一事例 / 星野//英一/p229~236
          • 第三者に対する共有持分権確認の訴は共有者全員の共同提起を要しない--確認の利益があるのは争のある地域のみにかぎられる / 五十部//豊久/p236~244
          • 選挙運動費用法定額を過少に告示して執行した選挙が無効とされた事例 / 横田//耕一/p244~249
          • 太平洋戦争前に朝鮮人男子と婚姻したが終戦後単独で内地に引揚げていた内地人女子と,他の日本人男子との間に平和条約発効後に日本で生まれた子は,出生によって日本の国籍を取得するか / 池原//[季]雄/p249~253
          • 錯誤による意思表示は,表意者に重過失がある場合には第三者もその無効を他の第三者に対して主張しえない / 中家//一憲/p254~260
          • 第一審判決の表示を欠く「準備書面」の陳述を附帯控訴として適法と認めた事例 / 青山//善充/p260~265
          • 宅地の賃借人の無断転貸にもかかわらず賃貸人に対する信頼関係を破壊するに足りない特段の事情があるから無断転貸を理由として賃貸契約の解除をなしえないとされた事例 / 来栖//三郎/p265~271
          • 無権代理人が本人の共同相続人である他の相続放棄により単独で本人を相続した場合における無権代理行為の効力 / 平井//宜雄/p271~279
          • 行政処分取消訴訟における補助参加人の法律上の地位 / 阿部//泰隆/p279~287
          • 建物の庭として使用するための賃借権が隣地にあるその建物の登記があっても新地主に対抗できないとされた事例 / 星野//英一/p287~295
          • 株主総会決議無効確認の訴を提起して敗訴した者は,その決議を再確認する総会決議の無効確認を求めうるか--新株発効後に新株発行に関する総会決議無効確認の訴を提起できるか / 竹内//昭夫/p295~303
          • 夫婦の同居に関する乙類審判は憲法に反するか / 我妻//栄/p303~311
          • 婚姻費用の分担に関する乙類審判は憲法に反するか / 我妻//栄/p311~326
          • 売買契約解除による原状回復義務と保証人の責任 / 淡路//剛久/p326~336
          • 共同事業達成のために関係官庁に対する運動費として当事者の一方が他方に交付した金員の返還を約する合意の効力 / 米倉//明/p336~340
          • 類似商標の使用について商品が類似するかどうかの判断の基準--類似の登録商標を使用する「自転車」は他の登録商標の指定商品である「タイヤ」と類似するか / 豊崎//光衛/p340~345
          • 知事の許可を条件とする農地の売買契約においてこれを転売したときには売主は転買人のために右許可申請手続をする旨の合意は効力を有しない / 米倉//明/p346~353
        • 83(3) [67]
        • 83(4) [88]
        • 83(5) [96]
        • 83(6) [88]
        • 83(7/8) [121]
        • 83(9/10) [102]
        • 83(11/12) [84]
    • 1970~1979 (1)

法学協会雑誌 = Journal of the Jurisprudence Associationの書誌情報

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https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3564286/1

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